有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

第11回新株予約権

決議年月日	2023年11月14日
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―
その他	当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と東海東京証券株式会社(以下、「割当予定先」といいます。)との間で締結した買取契約において合意しております。①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること。②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること。③割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。

※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

2024/01/26 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2024/01/26 15:30

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/01/26 15:30

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年1月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,746,733	16,042,733	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	14,746,733	16,042,733	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/01/26 15:30

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.概要

割当日	2023年11月30日
資金の使途	(株)Zaifに対する増資引受資金
その他	当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)において合意しております。① 割当予定先に対して行使すべき本新株予約権の数を決定の上本新株予約権を行使すべき旨を要請することができること② 当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること③ 割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること④ 当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと(ロックアップ)⑤ 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の直前取引日の東証終値)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
2.行使の状況

2024/01/26 15:30

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/01/26 15:30