HODL1（2345）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書
2025年8月29日関東財務局に提出

2026/01/30 14:39

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/01/30 14:39

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,608,733	18,608,733	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	18,608,733	18,608,733	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/01/30 14:39

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが注力する暗号資産及びWeb3領域を取り巻く事業環境として、暗号資産市場はグローバルな金融環境、投資家のリスク選好及び規制動向等の影響を受けやすく、価格変動が大きい特性を有することから、事業運営及び財務戦略の両面で適切なリスク管理が求められます。
一方で、米国においては、2024年1月にビットコインの現物連動型ETF(ETP)の上場及び取引が承認され、暗号資産を直接保有せずに投資可能な手段が拡充したことで、投資家層の拡大及び機関投資家の関与が進展しております。さらに、2024年7月にはイーサリアムの現物ETFが取引開始に至っており、暗号資産関連商品のラインナップ拡大を通じて、市場参加者の裾野拡大及び流動性向上に資する可能性があります。
暗号資産の価格面だけではなく、金融領域においてブロックチェーンが積極的に採用される事例が急増しており、本格的にブロックチェーンが現実経済において利用される環境が整いつつあります。具体的な動向としては、伝統的金融機関・大手事業者によるオンチェーン化の実装が進んでおります。例えば、BlackRockは2024年3月、米ドル建て利回りの提供を目的とするトークン化ファンド(BUIDL)をパブリックブロックチェーン上で提供し、オンチェーンでの即時性・透明性を活用した商品設計を示しました。また、Franklin Templetonは、米国登録のマネーマーケットファンドにおいて、ブロックチェーンを用いた取引処理及び持分管理を行う枠組みを採用し、制度内での実装を継続しております。また米国では予測市場のPolymarketやKalshiが認可を取るなどブロックチェーンベースの新たな金融領域が市民権を得ており、イノベーションが生まれやすい空間となっております。

2026/01/30 14:39

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項

2026/01/30 14:39