営業外費用

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価につきましては、ビデオ収録・配信スタジオ事業に伴うスタジオ家賃、スタジオ設備の減価償却費等により増加しております。販売費及び一般管理費は、上記記載のイベントの出展に伴う販売促進費、第三者割当増資に伴う事業税の外形標準課税の増加により租税公課の増加があったものの、売上高が増加したことにより営業利益が大きく改善されました。
営業外費用は、第三者割当増資に伴う、弁護士アドバイザリー費用、有価証券届出書作成等の費用により9百万円となりました。これにより経常利益1百万円、四半期純利益0.8百万円となりました。
なお、当社は平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い平成28年12月期第3四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

2017/11/14 12:07