売上高
連結
- 2021年10月31日
- 15億7570万
- 2022年10月31日 -46.98%
- 8億3539万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。2025/04/28 15:51
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/04/28 15:51
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント Cure Holdings Limited 329,852千円 ブロックチェーンサービス事業 株式会社スケブベンチャーズ 202,342千円 ブロックチェーンサービス事業、インキュベーション事業 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/04/28 15:51
(概算額の算定方法)売上高 70,363千円 営業利益 14,949千円 経常利益 14,527千円 税金等調整前当期純利益 10,385千円 親会社株主に帰属する当期純利益 9,972千円 1株当たり当期純利益 0.78円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。2025/04/28 15:51
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当連結会計年度の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/04/28 15:51
(注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。報告セグメント 合計 ブロックチェーンサービス事業 システムエンジニアリング事業 インキュベーション事業 その他の収益 ― ― 307,532 307,532 外部顧客への売上高 491,670 800,650 311,078 1,603,399
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2025/04/28 15:51 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2025/04/28 15:51 - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当連結会計年度より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。2025/04/28 15:51
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/04/28 15:51 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループは、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたサービスを提供するユニークな事業を展開しており、目下成長途上のマーケットにおいて、ストック型のプロジェクトの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、エンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を常々行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上は不可欠であると認識しております。このように、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。2025/04/28 15:51 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- クシムインサイトにおいて、当社グループが開発に関与し納品済みであるNFT(※)マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム等のブロックチェーン技術を用いたプロダクトについて、保守運用により継続的に収益を獲得しております。2025/04/28 15:51
以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は491百万円(前連結会計年度比415百万円のプラス)、EBITDAは354百万円(前連結会計年度比336百万円のプラス)、セグメント利益は184百万円(前連結会計年度比173百万円のプラス)となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額164百万円は当セグメント利益に含めております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2025/04/28 15:51
超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出しております。また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のうえ、検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2025/04/28 15:51
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上高であり、過去の実績及び受注の獲得予測等を考慮して決定しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/04/28 15:51
前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 営業取引による取引高 売上高 ―千円 50,980千円 売上原価・販売費及び一般管理費 28,378千円 37,169千円 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/04/28 15:51
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
