有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております。また、海外においては、米国新政権の政策動向や欧州の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は続いているものの、企業のIT投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきましたが、平成28年4月より、複雑化/多様化するITの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編しました。それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ICTイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。利益面では、売上増に加え、ICTイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,683百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益1,834百万円(同18.7%増)、経常利益1,967百万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,304百万円(同36.3%増)となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、メディカルシステム、社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は2,990百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は279百万円(同26.0%減)となりました。
②ICTイノベーション事業
当事業では、企業システム、社会インフラ等の分野の売上が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は3,700百万円(同17.5%増)、営業利益は331百万円(同36.6%増)となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は4,274百万円(同0.4%増)、営業利益は662百万円(同11.3%増)となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は5,105百万円(同4.0%増)、営業利益は463百万円(同22.9%増)となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は1,612百万円(同4.5%増)、営業利益は86百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、7,142百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果増加した資金は1,184百万円(前年同期は559百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額及び売上債権の増加額等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果減少した資金は318百万円(前年同期は173百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果減少した資金は197百万円(前年同期は185百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております。また、海外においては、米国新政権の政策動向や欧州の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は続いているものの、企業のIT投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきましたが、平成28年4月より、複雑化/多様化するITの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンベデッドソリューション事業、ICTイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編しました。それぞれの事業の強みを活かしつつITの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ICTイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。利益面では、売上増に加え、ICTイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,683百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益1,834百万円(同18.7%増)、経常利益1,967百万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,304百万円(同36.3%増)となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①エンベデッドソリューション事業
当事業では、メディカルシステム、社会インフラ、FA・装置制御等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は2,990百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は279百万円(同26.0%減)となりました。
②ICTイノベーション事業
当事業では、企業システム、社会インフラ等の分野の売上が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は3,700百万円(同17.5%増)、営業利益は331百万円(同36.6%増)となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は4,274百万円(同0.4%増)、営業利益は662百万円(同11.3%増)となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は5,105百万円(同4.0%増)、営業利益は463百万円(同22.9%増)となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は1,612百万円(同4.5%増)、営業利益は86百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、7,142百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動の結果増加した資金は1,184百万円(前年同期は559百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額及び売上債権の増加額等の支出要因を、税金等調整前当期純利益等の収入要因が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果減少した資金は318百万円(前年同期は173百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入等の収入要因を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果減少した資金は197百万円(前年同期は185百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものです。