エヌアイデイ（2349）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4928万
2010年9月30日 +96.71%: 9695万
2010年12月31日 +145.68%: 2億3819万
2011年3月31日 +93.81%: 4億6165万
2011年6月30日 -78.49%: 9930万
2011年9月30日 +103.58%: 2億216万
2011年12月31日 -26.5%: 1億4859万
2012年3月31日 +118.47%: 3億2463万
2012年6月30日 -87.91%: 3923万
2012年9月30日 +208.23%: 1億2093万
2012年12月31日 +167.12%: 3億2304万
2013年3月31日 +158.71%: 8億3573万
2013年6月30日: -1億2979万
2013年9月30日: 1億6449万
2013年12月31日 +137.5%: 3億9067万
2014年3月31日 +55.89%: 6億900万
2014年6月30日 -55.15%: 2億7315万
2014年9月30日 +96.44%: 5億3659万
2014年12月31日 +67.71%: 8億9993万
2015年3月31日 +18.42%: 10億6572万
2015年6月30日 -86.3%: 1億4599万
2015年9月30日 +120.07%: 3億2128万
2015年12月31日 +86.56%: 5億9940万
2016年3月31日 +45.42%: 8億7167万
2016年6月30日 -77.77%: 1億9379万
2016年9月30日 +174.28%: 5億3155万
2016年12月31日 +77.79%: 9億4505万
2017年3月31日 +44.43%: 13億6493万
2017年6月30日 -83.77%: 2億2148万
2017年9月30日 +153.58%: 5億6164万
2017年12月31日 +67.29%: 9億3957万
2018年3月31日 +47.44%: 13億8528万
2018年6月30日 -79.98%: 2億7732万
2018年9月30日 +131.05%: 6億4078万
2018年12月31日 +32.08%: 8億4631万
2019年3月31日 +77.2%: 14億9964万
2019年6月30日 -84.36%: 2億3451万
2019年9月30日 +264.17%: 8億5401万
2019年12月31日 +40.28%: 11億9804万
2020年3月31日 -5.9%: 11億2739万
2020年6月30日 -62.21%: 4億2600万
2020年9月30日 +80.02%: 7億6688万
2020年12月31日 +71.49%: 13億1515万
2021年3月31日 +39.38%: 18億3312万
2021年6月30日 -81.57%: 3億3787万
2021年9月30日 +115.03%: 7億2651万
2021年12月31日 +49.2%: 10億8395万
2022年3月31日 +42.07%: 15億3996万
2022年6月30日 -78.63%: 3億2909万
2022年9月30日 +196.63%: 9億7619万
2022年12月31日 +48.08%: 14億4551万
2023年3月31日 +42.9%: 20億6563万
2023年6月30日 -75.23%: 5億1173万
2023年9月30日 +115.1%: 11億71万
2023年12月31日 +40.14%: 15億4251万
2024年3月31日 +53.98%: 23億7518万
2024年6月30日 -82.53%: 4億1488万
2024年9月30日 +118.78%: 9億765万
2024年12月31日 +70.18%: 15億4465万
2025年3月31日 +36.91%: 21億1482万
2025年6月30日 -77.28%: 4億8038万
2025年9月30日 +190.5%: 13億9552万
2025年12月31日 +57.98%: 22億468万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※4 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/25 13:43

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266,497	△247,392
その他の包括利益合計	※4 267,175	※4 △252,353
包括利益	2,375,186	2,114,825
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,375,186	2,114,825
非支配株主に係る包括利益	-	-

2025/06/25 13:43