(1)不採算プロジェクト発生のリスク
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。その場合、受注損失引当金の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、恒常的にプロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施し、プロジェクトマネージャーとしての社内資格認定制度を設け、当該資格認定者をKPI管理しております。加えて、プロジェクト受注時には、一定額以上の大型案件については、役員も含めた見積検討委員会を開催し、見積りの適正性を吟味・検討しております。また、受注後は、リスクプロジェクト対策委員会の設置やEVM(アーンドバリューマネジメント)、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング活動等により、そのようなケースを未然に防ぐ活動を実施しております。

2026/06/25 9:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、その損失見込額を受注損失引金に計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	532,950	27,850	-	560,800
受注損失引当金	98,523	25,146	123,669	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、買掛金及び賞与引当金の増加、受注損失引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し3,459百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し2,986百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、6,445百万円となりました。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	98,523	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	98,523	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、その損失見込額を受注損失引金に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
・システム開発事業
主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡って収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。
・システムマネジメント事業
主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/25 9:07