この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。
この変更に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額847千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。

2014/08/13 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が103,801千円減少し、利益剰余金が66,806千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/13 9:00

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、前連結会計年度の四半期決算において年度決算と同様な方法により計算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

2014/08/13 9:00

#4 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

2014/08/13 9:00

#5 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△)	△64,012	195,289
四半期純利益又は四半期純損失(△)	△64,012	195,289
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△)	△64,012	195,289

2014/08/13 9:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況の中、当社グループは、通信システム事業、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、データエントリー事業の基幹4事業の持続的成長と拡大を目指し、ITの進化や市場の変化に柔軟に対応し、市場成長が見込まれる分野に注力するとともに、各事業間で有機的な連携を図りながら、顧客満足度が最大となるようなサービスの提供に取り組みました。また、これら基幹事業に加えて、ITを取り巻く急速な環境の変化に的確に対応するために、オープンイノベーションを継続的に推進し、他社とのアライアンスを含めたITの新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションの創出を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、情報システム事業、ネットワークソリューション事業、NID東北の受注が好調に推移したこと等により、売上高3,731百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益313百万円(同4.5%増)、経常利益332百万円(同9.7%増)となりました。また、上記に加えて特別損失が減少したこと等により、四半期純利益は195百万円(前年同四半期は64百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/13 9:00

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△16円91銭	51円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△64,012	195,289
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△64,012	195,289
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,785	3,785

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 9:00