当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 4億271万
- 2014年12月31日 +63.67%
- 6億5909万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。2015/02/13 9:00
この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額847千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/13 9:00
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が103,801千円減少し、利益剰余金が66,806千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算方法の変更)2015/02/13 9:00
税金費用については、前連結会計年度の四半期決算において年度決算と同様な方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。 - #4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/13 9:00
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 - #5 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2015/02/13 9:00
(単位:千円) 特別損失合計 452,598 38,138 税金等調整前四半期純利益 655,850 1,052,165 法人税等 253,139 393,065 少数株主損益調整前四半期純利益 402,710 659,099 四半期純利益 402,710 659,099 少数株主損益調整前四半期純利益 402,710 659,099 その他の包括利益 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 9:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 106円38銭 174円11銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 402,710 659,099 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 402,710 659,099 普通株式の期中平均株式数(千株) 3,785 3,785