有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針を設けております。
ⅰ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信託受託証券を純投資目的として取得し保有することができるものとしております。
ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。
(株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準)
① 株式の政策保有に関する方針
ⅰ 取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。
ⅱ 保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、売却処分を検討する。
② 政策保有株式に係る議決権行使基準
ⅰ 株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。
ⅱ 提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。
ⅲ 議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
保有方針は、前号(株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準)に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、月次ベースにて、月末現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。
(取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
・上場、非上場の状況
・配当の状況(配当の有無及び配当金額)
・株数及び月末時点の株価の状況
・包括利益累計額及びその構成内容の状況(取得価額、貸借対照表計上額、評価差額金)
当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は764,646千円であり、これは、連結総資産の3.7%に相当し、資産構成上、重要な比率は占めておりません。なお、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)は、135,513千円となりました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	8	241,682
非上場株式以外の株式	3	522,963

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	599	緊密な関係の維持を目的として発行会社の持株会に加入しており、増加は持株会の定期買付・配当金再投資等によるものです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
リスクモンスター㈱	240,000	120,000	(保有目的)当該株式の発行会社からは、企業に関する与信情報を入手し、新規取引企業様及び既存取引企業様の与信管理に有効に活用する必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)167,801千円 (株式数が増加した理由)株式分割によるものであります。	無
	302,400	163,200
ANAホールディングス㈱	59,777	59,537	(保有目的)当該株式の発行会社は当社の連結売上高の10%超を占める最大手顧客であり、引き続き緊密な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)△50,151千円、当事業年度中における同社連結子会社へ対する売上高2,329,784千円 (株式数が増加した理由)緊密な取引関係の維持を目的として持株会に加入しており、増加は持株会の定期買付によるものであります。	無
	153,748	157,119
㈱千葉銀行	92,159	92,157	(保有目的)当社は、千葉で創業した企業であり、当該株式の発行会社は、当社の創業エリアにおける資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果) 当事業年度末における取得原価に対する収益(包括利益累計額+単年度配当金収入等:税効果調整後)17,863千円、当事業年度中における同社からの借入額100,000千円、期末残高-千円 (株式数が増加した理由)緊密な関係の維持を目的として持株会に加入しており、増加は配当金再投資によるものであります。	有
	66,815	43,590

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	6	325,751	3	173,416

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	11,113	-	-