有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。 当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
有利子負債(千円)	226,467		213,876		693,783
現金及び現金同等物(千円)	928,706		862,878		989,514
ネット有利子負債(差引)(千円)	△702,239		△649,002		△295,731
親会社所有者帰属持分比率(%)	62.6		62.7		59.4

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	196,360	209,108
株式	196,360	209,108
その他	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産	-	-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,600	-
その他の金融資産	12,600	-
償却原価で測定する金融資産	1,708,880	1,740,097
現金及び現金同等物	862,878	989,514
営業債権及びその他の債権	818,761	723,338
その他の金融資産	27,241	27,245
合計	1,917,842	1,949,205
金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	558
その他の金融負債	-	558
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	-
償却原価で測定する金融負債	868,564	1,433,944
営業債務及びその他の債務	619,316	687,403
借入金	213,876	693,783
その他の金融負債	35,372	52,757
合計	868,564	1,434,502

(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、当連結会計年度より、デリバティブ取引について金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(4)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
①営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
②営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
	千円		千円
期首残高	-		5,690
期中増加額	5,690		-
期中減少額(目的使用)	-		-
期中減少額(戻入)	-		△5,690
期末残高	5,690		-

(5)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	163,008		163,894		163,894		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	619,316		619,316		619,316		-		-		-		-		-
長期借入金	50,868		51,514		-		13,294		13,210		13,128		11,881		-
リース負債	35,372		35,576		18,034		17,541		-		-		-		-
合計	868,564		870,301		801,244		30,836		13,210		13,128		11,881		-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
短期借入金	150,000		150,848		150,848		-		-		-		-		-
1年以内返済予定長期借入金	33,012		40,889		40,889		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	687,403		687,403		687,403		-		-		-		-		-
長期借入金	510,771		597,314		-		40,444		40,018		37,956		26,165		452,729
リース負債	47,957		48,840		30,730		6,209		6,209		5,691		-		-
合計	1,429,143		1,525,293		222,466		46,653		46,227		43,467		26,165		452,729

(6) 金利リスク管理
長期借入金は主に、当社グループが事業の拡充や投資に必要な資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当連結会計年度より、長期借入金における支払金利の変動リスクを回避し、支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段の一部として利用しております。デリバティブ取引・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。当該金利リスクが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
(7) 為替リスク管理
当社グループは、当社及び一部の子会社において、機能通貨以外の通貨による取引を行っており、対日本円の為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループは、当連結会計年度より、金利の変動により資金調達コストが変動することを避けるため、長期借入金に当たっては固定金利の借入を行い、変動金利による借入を行った場合には、原則として借入と同時に金利スワップを締結し、金利を固定化する方針を採用しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性を、参照金利、金利期間、金利改定日及び満期並びに想定元本または額面に基づいて判断しております。現在ヘッジ会計を適用している取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件はすべて一致しており、ヘッジ比率は1:1であります。また、通貨ベーシス・スプレッドには重要性は無いと判断しております。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。
ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生いたしますが、当社グループは格付けの高い金融機関に限定して取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて低いと判断しております。
なお、当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はありません。
② ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格又は平均レート
当社グループは変動金利借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	1年以内	1年-5年	5年超	1年以内	1年-5年	5年超
金利リスク
金利スワップ
想定元本(千円)	-	-	-	-	-	200,000
固定金利の平均レート	-	-	-	-	-	2.14%

③ デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用部分)
(単位:千円)

	ヘッジ手段	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
		想定元本	帳簿価額	想定元本	帳簿価額
金利リスク	金利スワップ	-	-	200,000	△558
合計		-	-	200,000	△558

連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負債」に計上しております。公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
④ ヘッジ対象に関する金額
報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利リスク～変動金利借入金
前連結会計年度(2024年3月31日)	-	-
当連結会計年度(2025年3月31日)	-	△558

⑤ 資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析
以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他包括利益項目の分析を示しております。
(単位:千円)

キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
期首現在の残高	-	-
公正価値の変動 金利リスク	-	-
純損益に振り替えた額 金利リスク	-	△558
期末日現在の残高	-	△558

(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産に対する持分に適正な修正を加えた評価により公正価値を測定する修正純資産方式により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融負債)
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価額等に基づき見積もっております。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価値と公正価値が近似している金融商品及びリース負債については、次の表に含めておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		12,600		-		12,600
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,541		-		194,819		196,360
合計	1,541		12,600		194,819		208,960

当連結会計年度(2025年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,812		-		207,295		209,108
合計	1,812		-		207,295		209,108
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		-		-		-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-		△558		-		△558
合計	-		△558		-		△558

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、非上場株式等であります。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適正な修正を加えた評価により公正価値を測定する修正純資産方式により評価しております。公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)		当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
	千円		千円
期首残高	178,487		194,819
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	11,350		7,097
その他	4,981		5,379
期末残高	194,819		207,295

(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。