有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,385千円		351千円
税務上の繰越欠損金	3,576		1,161
その他	799		622
小計	5,761		2,135
評価性引当額	-		△386
計	5,761		1,749
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現損益に係る税効果	-		1,104
税務上の繰越欠損金	-		4,524
減損損失	-		30,812
その他	447		152
小計	447		36,593
評価性引当額	-		△35,336
計	447		1,257
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△14
計	-		△14
繰延税金資産の純額	6,208		2,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
住民税均等割	7.7		-
試験研究費特別税額控除	△2.4		-
のれん償却額	8.9		-
親子間税率差異	0.3		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。