有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	36千円		2,679千円
賞与引当金	-		11,240
その他	581		520
小計	617		14,441
評価性引当額	△349		△11,928
計	268		2,512
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△165		-
計	△165		-
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現損益に係る税効果	1,037		924
税務上の繰越欠損金	26,257		90,199
減損損失	19,730		11,646
資産除去債務	-		1,397
役員退職慰労引当金	-		9,193
退職給付引当金	-		40,980
その他	2		4
小計	47,027		154,347
評価性引当額	△45,988		△150,397
計	1,039		3,949
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△44		-
計	△44		-
繰延税金資産の純額	1,098		6,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
住民税均等割	-		9.7
評価性引当額	-		△7.6
のれん償却額	-		7.6
親子間税率差異	-		0.9
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.0

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。