このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路の冗長化(回線経路の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を可能にする「R-PONシステム」及び低い受光レベルでの受信が可能な業界最小クラスの光端末機器を、インターネット関連ではケーブルWi-Fiシステム及び無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム)関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、地方自治体向けにFM告知放送システムを提案してまいりました。
この結果、複数の大型FTTH工事案件を獲得するなど受注高が回復し、連結売上高は8,434百万円(前年同期比18.2%増)となりました。利益につきましては、ケーブルテレビ事業者の設備投資の中心がHFCからFTTHに移ったことにより収益構造が変化したことに加え、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下しましたが、経費圧縮に努め、営業利益は114百万円(前年同期は175百万円の損失)、経常利益は133百万円(同209百万円の損失)、当期純利益は47百万円(同147百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
2014/06/27 9:11