日本駐車場開発（2353）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年10月31日: 4925万
2011年1月31日 +877.19%: 4億8134万
2011年4月30日 +75.81%: 8億4626万
2011年7月31日 +12.76%: 9億5420万
2011年10月31日 -93.1%: 6581万
2012年1月31日 +627.36%: 4億7867万
2012年4月30日 +8.02%: 5億1706万
2012年7月31日 +21.4%: 6億2773万
2012年10月31日 -81.84%: 1億1399万
2013年1月31日 +494.27%: 6億7742万
2013年4月30日 +100.17%: 13億5597万
2013年7月31日 +4.95%: 14億2305万
2013年10月31日 -83.96%: 2億2832万
2014年1月31日 +340.5%: 10億576万
2014年4月30日 +67.76%: 16億8724万
2014年7月31日 +6.2%: 17億9191万
2014年10月31日 -45.37%: 9億7889万
2015年1月31日 +85.8%: 18億1878万
2015年4月30日 +86.79%: 33億9725万
2015年7月31日 +8.72%: 36億9337万
2015年10月31日 -99.81%: 715万
2016年1月31日 +999.99%: 4億1376万
2016年4月30日 +198.38%: 12億3458万
2016年7月31日 -27.63%: 8億9347万
2016年10月31日 -28.5%: 6億3887万
2017年1月31日 +146.31%: 15億7359万
2017年4月30日 +41.96%: 22億3385万
2017年7月31日 +14.32%: 25億5373万
2017年10月31日 -72.37%: 7億560万
2018年1月31日 +92.85%: 13億6073万
2018年4月30日 +68.08%: 22億8709万
2018年7月31日 -2.16%: 22億3761万
2018年10月31日 -62.59%: 8億3704万
2019年1月31日 +86.74%: 15億6305万
2019年4月30日 +65.73%: 25億9039万
2019年7月31日 +18.26%: 30億6332万
2019年10月31日 -72.47%: 8億4343万
2020年1月31日 +99.93%: 16億8630万
2020年4月30日 +6.67%: 17億9884万
2020年7月31日 -33.2%: 12億157万
2020年10月31日 -14.48%: 10億2757万
2021年1月31日 +20.82%: 12億4146万
2021年4月30日 +54.69%: 19億2040万
2021年7月31日 +19.21%: 22億8928万
2021年10月31日 -58.48%: 9億5044万
2022年1月31日 +70.84%: 16億2376万
2022年4月30日 +69.78%: 27億5684万
2022年7月31日 +22.13%: 33億6682万
2022年10月31日 -45.46%: 18億3626万
2023年1月31日 +52.49%: 28億16万
2023年4月30日 +48.74%: 41億6501万
2023年7月31日 +21.14%: 50億4538万
2023年10月31日 -72.13%: 14億636万
2024年1月31日 +93.33%: 27億1895万
2024年4月30日 +68.14%: 45億7155万
2024年7月31日 +33.03%: 60億8162万
2024年10月31日 -78.67%: 12億9714万
2025年1月31日 +123.29%: 28億9636万
2025年4月30日 +57.85%: 45億7189万
2025年7月31日 +25.58%: 57億4128万
2025年10月31日 -75.14%: 14億2716万
2026年1月31日 +137.47%: 33億8909万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/10/22 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/10/22 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/10/22 15:30