日本駐車場開発(2353)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年7月31日
- 4億8906万
- 2009年7月31日 +25.49%
- 6億1373万
- 2010年7月31日 +24.68%
- 7億6518万
- 2011年7月31日 +11.11%
- 8億5020万
- 2012年7月31日 -39.02%
- 5億1845万
- 2013年7月31日 +165.88%
- 13億7845万
- 2014年7月31日 +14.74%
- 15億8158万
- 2015年7月31日 +123.24%
- 35億3068万
個別
- 2008年7月31日
- 8億633万
- 2009年7月31日 -20.11%
- 6億4420万
- 2010年7月31日 -20.07%
- 5億1489万
- 2011年7月31日 +54.78%
- 7億9694万
- 2012年7月31日 +29.5%
- 10億3200万
- 2013年7月31日 +11.56%
- 11億5133万
- 2014年7月31日 -0.35%
- 11億4731万
- 2015年7月31日 +111.95%
- 24億3177万
- 2016年7月31日 -45.55%
- 13億2400万
- 2017年7月31日 -14.12%
- 11億3700万
- 2018年7月31日 +12.14%
- 12億7500万
- 2019年7月31日 +38.35%
- 17億6400万
- 2020年7月31日 +2.78%
- 18億1300万
- 2021年7月31日 -7.23%
- 16億8200万
- 2022年7月31日 +63.5%
- 27億5000万
- 2023年7月31日 -17.42%
- 22億7100万
- 2024年7月31日 +28.8%
- 29億2500万
- 2025年7月31日 +21.78%
- 35億6200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2025/10/22 15:30
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(4) 優先的に対処すべき課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・別荘・宿泊事業:小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。2025/10/22 15:30
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において2ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3%増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0%の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。
売上高 36,832百万円(前期比12.7%増) - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/10/22 15:30
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1株当たり純資産額 48.70 円 59.85 円 1株当たり当期純利益 16.10 円 15.05 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 16.03 円 14.97 円
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 5,104,882千円 4,799,987千円 普通株主に帰属しない金額 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 5,104,882千円 4,799,987千円 普通株式の期中平均株式数 317,060,178株 319,032,365株 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 1,669千円 3,735千円 (うち新株予約権) (1,293,070株) (1,461,521株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2022年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 2,880,000株行使価格 292円 2022年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 2,880,000株行使価格 292円