純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/10/31 14:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は3,825百万円(前期は3,618百万円)と207百万円の増加となりました。主な要因は、一部の連結子会社における退職一時金制度の廃止により退職給付に係る負債が27百万円(前期は365百万円)と338百万円減少したものの、金融機関からの借入により長期借入金が2,906百万円(前期は2,530百万円)と376百万円増加し、保有する投資有価証券の時価の上昇等により繰延税金負債が98百万円(前期は発生無し)と98百万円増加し、駐車場事業において月極契約者数が増加したこと等により長期預り保証金が577百万円(前期は534百万円)と43百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,413百万円(前期は3,240百万円)と1,172百万円の増加となりました。主な要因は、835百万円の配当を行ったものの、当期純利益を1,581百万円計上したこと、少数株主持分が325百万円(前期は138百万円)と187百万円増加し、保有する投資有価証券の上昇等によりその他有価証券評価差額金が200百万円(前期は31百万円)と168百万円増加したこと等によるものであります。

2014/10/31 14:21

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

2014/10/31 14:21

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/10/31 14:21

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/10/31 14:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
1株当たり純資産額	9.17円	12.02円
1株当たり当期純利益金額	4.13円	4.73円

(注)1.当社は、平成26年2月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/10/31 14:21