無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	254,502	431,651	52,695	738,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	422,612	682,641	454,909	1,560,163

減価償却費	34,593	773,443	8,924	782,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	917,316	2,477,480	8,262	2,485,743

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△584,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

2019/10/25 15:19

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/10/25 15:19

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/10/25 15:19