無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	250,182	542,397	186,372	978,952
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,702	1,067,492	955,778	2,248,973

	その他(注)1	合計	調整額(注)2、3	連結財務諸表計上額
減価償却費	68,725	1,047,678	9,352	1,057,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	332,319	2,581,292	12,480	2,593,772

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△414,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

2021/10/29 15:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/10/29 15:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/10/29 15:20

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

の他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から1～2年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 10,366,336千円
無形固定資産 219,553千円
減損損失 43,727千円2021/10/29 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具備品 1～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2021/10/29 15:20