構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/10/29 15:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)		当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
建物及び構築物	107,985	千円	12	千円
車両運搬具	362		1,623

2021/10/29 15:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)		当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
建物及び構築物	77,549	千円	31,895	千円
機械及び装置	2,000		-

2021/10/29 15:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業・場所	用途	種類	減損損失
スキー場事業 長野県大町市他2件	スキー場設備	建物及び構築物機械及び装置 他	138,809千円
その他事業京都府京都市東山区他1件	その他事業設備	建物工具、器具及び備品	135,151千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

2021/10/29 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/10/29 15:20