無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

	(単位:千円)
減価償却費	248,950	605,888	438,056	1,292,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270,086	1,354,246	2,326,445	3,950,778

	その他(注)1、2	合計	調整額(注)3、4	連結財務諸表計上額(注)5
減価償却費	43,727	1,336,622	4,080	1,340,703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	346,043	4,296,822	-	4,296,822

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.「その他」の区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/10/28 15:23

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	11,925,907	15,086,427
無形固定資産	161,959	141,542

(2)その他事項
① 算出方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具備品 1～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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