建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、東京支社69,781千円、大阪支店17,382千円であります。

2014/07/04 16:26

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/07/04 16:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)		当連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
建物	2,868千円		9,097千円
その他(工具、器具及び備品)	49		951

2014/07/04 16:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2014/07/04 16:26