#1 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2億73百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4億28百万円及び売上債権の減少3億16百万円、たな卸資産の減少2億70百万円、退職給付に係る負債の増加2億41百万円があったこと等により、10億65百万円(前連結会計年度比3億64百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/05/28 15:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動負債は26億25百万円(同3億31百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が2億73百万円減少したこと、その他が1億16百万円減少したこと、未払費用が43百万円増加したと等によるものです。
固定負債は31億76百万円(同50百万円減)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が1億5百万円減少したこと、その他が53百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は58億1百万円(同3億81百万円減)となりました。
2018/05/28 15:17
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/05/28 15:17
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2018/05/28 15:17