建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 建物は賃借しており年間賃借料は、408,153千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/05/24 13:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	―	千円	232	千円
その他(工具、器具及び備品)	3		6,215

2021/05/24 13:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 建物の当期増加額には、新本社移転に伴う内部造作等によるものが528,890千円含まれております。
2 建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/24 13:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/05/24 13:33