#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/11/18 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る負債の減少10億4百万円、法人税等の支払額4億63百万円、未払消費税等の減少2億56百万円、未払費用の減少2億49百万円があったものの、売上債権の減少11億39百万円、税金等調整前当期純利益7億23百万円、減価償却費2億88百万円、たな卸資産の減少1億31百万円、持分法による投資損失1億18百万円があったこと等により、4億87百万円(前連結会計年度比3億53百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、当連結会計年度において退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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