- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2022/11/18 16:04- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyushu、YE DIGITAL,Inc.)、関連会社(株式会社アイキューブデジタル)の計4社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、YE DIGITAL,Inc.にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しIoT製品の提供を受けております。
2022/11/18 16:04- #3 事業等のリスク
(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機(当社の関係会社で2022年2月28日現在の当社の議決権保有比率38.3%)及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2022年2月期売上高の44.3%を占める状態です。
これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
2022/11/18 16:04- #4 会計方針に関する事項（連結）
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
2022/11/18 16:04- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 6,215 | | - | |
| ソフトウエア | 6,529 | | - | |
| 計 | 12,977 | | - | |
- #6 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定) | 77,718千円 | 84,024千円 |
| 合計 | 77,718 | 84,024 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1
ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。
| 自社利用のソフトウエア | 8,856 | 千円 | |
| 市場販売目的のソフトウエア | 65,630 | 千円 | |
2
ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。
同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.3%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。
なお、同社との取引に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりであります。
2022/11/18 16:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてDX(デジタルトランスフォーメーション)化やIoT化が加速するものと思われます。
また、デジタル社会において、AI、クラウドなどのICT技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。
こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスDXやIoTを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。
2022/11/18 16:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、情報システムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
2022/11/18 16:04- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 1,482,099千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、成果の確実性が認められる契約について、工事進行基準を適用して売上高を計上しております。工事進行基準の適用にあたって用いられる進捗度は、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/11/18 16:04 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
2022/11/18 16:04- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。2022/11/18 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
