YE DIGITAL（2354）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyushu)、関連会社(株式会社アイキューブデジタル)の計3社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

2026/05/21 10:43

#2 事業等のリスク

(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機(当社の関係会社で2026年2月28日現在の当社の議決権保有比率39.0%)及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2026年2月期売上高の50.5%を占める状態です。
これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)	75,612千円	396,987千円
合計	75,612	396,987

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 「ソフトウエア」の当期増加額は、以下のとおりであります。

・自社利用のソフトウエア		22,138千円
・市場販売目的のソフトウエア		338,346千円

2 「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、以下のとおりであります。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役(監査等委員)下池正一郎及び社外取締役(監査等委員)相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。
同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率39.0%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。
なお、同社との取引に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“DX(デジタルトランスフォーメーション)”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。
また、デジタル社会において、生成AI等の新たなデジタル技術の浸透などによってICT技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。
こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供)するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型DX推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
IoTビジネスの進展は、IoTシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、IoTシステムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

2026/05/21 10:43

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合(インプット法)に基づき行っております。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。

2026/05/21 10:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産

2026/05/21 10:43

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(注2026/05/21 10:43