2354 YE DIGITAL

2354
2026/07/17
時価
196億円
PER 予
11.93倍
2010年以降
赤字-101.97倍
(2010-2026年)
PBR
2.5倍
2010年以降
0.79-24.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
20.95%
ROA 予
11.3%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記(連結)
※2 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2021/05/24 13:33
#2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyushu、YE DIGITAL,Inc.)の計3社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、YE DIGITAL,Inc.にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しIoT製品の提供を受けております。
2021/05/24 13:33
#3 事業等のリスク
(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機(当社の関係会社で2021年2月28日現在の当社の議決権保有比率38.3%)及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2021年2月期売上高の44.2%を占める状態です。
これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
2021/05/24 13:33
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/05/24 13:33
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その他(工具、器具及び備品)36,215
ソフトウエア6,529
312,977
2021/05/24 13:33
#6 売上原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)116,781千円77,718千円
合計116,78177,718
2021/05/24 13:33
#7 引当金の計上基準
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
2021/05/24 13:33
#8 有形固定資産等明細表(連結)
3 固定資産の当期減少額のうち、2020年7月1日に設立した株式会社アイキューブデジタルに売却したことによる減少額は、以下のとおりであります。
機械及び装置812千円
工具、器具及び備品1,849千円
ソフトウエア22,916千円
4 固定資産の当期減少額のうち、2021年2月26日に旧本社を売却したことによる減少額は、以下のとおりであります。
2021/05/24 13:33
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役下池正一郎及び社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。
同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.3%)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。
なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであります。
2021/05/24 13:33
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした急激な市場環境と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ニューノーマルな生活様式の構築や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)導入のITパートナーとなるべく、ソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、変化が大きな市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウエア開発・生産体系を当社グループは「ソーシャルIoT(工場から社会へ)」と名づけ、製造業の「ものづくり」で培った技術、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
2021/05/24 13:33
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
2021/05/24 13:33
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
2021/05/24 13:33
#13 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2021/05/24 13:33
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/05/24 13:33
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
ソフトウエア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2021/05/24 13:33

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