有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期経営計画(2025-2027)の初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画(2025-2027)を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のDXやCX(カスタマー・エクスペリエンス)の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、QCD(品質・コスト・納期)の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成AIを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)、利益面でも、営業利益16億28百万円(同15.6%増)、経常利益18億12百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは、ビジネスDX推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。
その結果、受注高は154億18百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、売上高は159億1百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、物流DX事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。畜産DX事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドGIGAでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのIoT製品の販売は減少しました。
その結果、受注高は45億43百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、売上高は43億61百万円(同6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億8百万円増加し、34億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入(前年度は12億86百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加4億79百万円、法人税等の支払額4億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加2億98百万円、減価償却費2億83百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5億22百万円の支出(同2億38百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出5億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6億92百万円の支出(同3億23百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3億61百万円、自己株式の取得による支出が3億13百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
c. 販売実績
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の増加、IoTソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
売上原価は144億48百万円(同1.7%減)となり、売上原価率は71.3%と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は58億14百万円(同10.9%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は41億86百万円(同9.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度は16億28百万円の営業利益(同15.6%増)となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の発生等により1億88百万円(同45.5%増)となり、営業外費用は4百万円(同46.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度は18億12百万円の経常利益(同18.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は18億12百万円(同19.0%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
IoTビジネスの進展は、IoTシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、IoTシステムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、IoTビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、IoT機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、通信端末やAI技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、AI技術や組込・制御システム、IoT機器を取り扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期経営計画(2025-2027)の初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画(2025-2027)を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のDXやCX(カスタマー・エクスペリエンス)の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、QCD(品質・コスト・納期)の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成AIを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)、利益面でも、営業利益16億28百万円(同15.6%増)、経常利益18億12百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは、ビジネスDX推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。
その結果、受注高は154億18百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、売上高は159億1百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、物流DX事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。畜産DX事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドGIGAでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのIoT製品の販売は減少しました。
その結果、受注高は45億43百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、売上高は43億61百万円(同6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億8百万円増加し、34億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入(前年度は12億86百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加4億79百万円、法人税等の支払額4億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加2億98百万円、減価償却費2億83百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5億22百万円の支出(同2億38百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出5億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6億92百万円の支出(同3億23百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3億61百万円、自己株式の取得による支出が3億13百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 11,009,240 | +1.0 |
| IoTソリューション事業 | 3,400,210 | △11.1 |
| 合計 | 14,409,450 | △2.1 |
(注) 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |||
| 受注実績 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 15,418,232 | △2.6 | 3,735,754 | △11.5 |
| IoTソリューション事業 | 4,543,617 | +23.5 | 2,221,610 | +8.9 |
| 合計 | 19,961,849 | +2.3 | 5,957,364 | △4.8 |
c. 販売実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 15,901,617 | +0.4 |
| IoTソリューション事業 | 4,361,544 | +6.2 |
| 合計 | 20,263,161 | +1.6 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社安川電機 | 9,013,275 | 45.2 | 9,006,680 | 44.4 |
| 富士通株式会社 | 2,154,593 | 10.8 | 2,131,437 | 10.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の増加、IoTソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
売上原価は144億48百万円(同1.7%減)となり、売上原価率は71.3%と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は58億14百万円(同10.9%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は41億86百万円(同9.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度は16億28百万円の営業利益(同15.6%増)となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の発生等により1億88百万円(同45.5%増)となり、営業外費用は4百万円(同46.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度は18億12百万円の経常利益(同18.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は18億12百万円(同19.0%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
IoTビジネスの進展は、IoTシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、IoTシステムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、IoTビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、IoT機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、通信端末やAI技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、AI技術や組込・制御システム、IoT機器を取り扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
