四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向けたクラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した戦略的なIT投資が、堅調に推移しております。
このようなIT投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に取り組んでおります。
特に、当第3四半期においては、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業における事業拡大・強化を図るため、他社との業務提携の協議を進めてきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、ビジネスソリューション事業、IoTソリューション事業とも増加し、98億78百万円(対前年同四半期比15.1%増)となりました。利益面では、売上高の増加やコストダウン方策の実施等により、営業利益3億26百万円(同169.6%増)、経常利益3億28百万円(同154.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億94百万円(同152.9%増)と前年同四半期に比べ大きく改善し、第1四半期および第2四半期連結累計期間に引き続き増益となりました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.(米国)を、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第3四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、安川電機グループのIT投資、健康保険者向けシステム構築、企業向け基幹システム開発が前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は66億96百万円(対前年同四半期比16.3%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、列車運行管理システム、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、メカトロ機器向けソフト開発が前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は31億82百万円(同12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は61億51百万円(前連結会計年度末比1億83百万円増)となりました。これは、主として仕掛品が4億15百万円増加したこと、現金及び預金が3億74百万円増加したこと、電子記録債権が1億79百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7億97百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は28億85百万円(同54百万円増)となりました。これは、投資その他の資産のその他が97百万円増加したこと、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は90億36百万円(同2億38百万円増)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は26億47百万円(同24百万円増)となりました。これは、主として未払費用が4億32百万円増加したこと、その他が72百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億43百万円減少したこと、未払法人税等が2億36百万円減少したことによるものです。
固定負債は32億42百万円(同36百万円増)となりました。これは、その他が42百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は58億89百万円(同61百万円増)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は31億46百万円(同1億76百万円増)となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額が83百万円増加したこと、利益剰余金が78百万円増加したこと、資本金が29百万円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131,435千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。