有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、前連結会計年度より決算日を3月20日から2月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2017年3月21日から2018年2月28日までの11ヶ月8日間となっております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の決算期間である2017年3月21日から2018年2月28日までの業績と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続しましたが、先行きについては、米中の貿易摩擦の動向等により、不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年として、構造改革を継続し、IoTソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、IoT、AI製品のソリューション化の進展による提案機会の増加、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」開設によるサービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。
また、AIを用いた画像判定技術の開発とその技術を適用したAI画像判定サービスの開発等、技術開発の強化に取り組みました。
さらに、コスト削減等のコスト構造改革の実施、BI(Business Intelligence)、RPA(Robotic Process Automation)等のIT活用による業務効率化を図るとともに働き方改革を推進し、経営体質の改善に継続的に努めました。
当連結会計年度の業績は、受注高は148億66百万円(前連結会計年度比18.6%増)、売上高は124億51百万円(同0.3%減)となりました。
損益面では、利益率の改善により営業利益4億59百万円(同3.7%増)、経常利益4億67百万円(同4.9%増)となりましたが、投資有価証券の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(同79.1%減)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[IoTソリューション事業]
当事業では、製品組込ソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、インターネット・セキュリティ関連製品とそれに利用するIoT・AI製品は好調に推移しましたが、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、受注高は45億7百万円(前連結会計年度比7.8%減)となり、売上高は41億93百万円(同8.6%減)となりました。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者向け開発は減少しましたが、安川電機グループをはじめとする企業向けのERPソリューションは好調に推移しました。
その結果、受注高は103億59百万円(同35.4%増)となり、売上高は82億57百万円(同4.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1億10百万円減少し、20億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加2億26百万円、法人税等の支払額2億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億92百万円、減価償却費2億22百万円、退職給付に係る負債の増加2億6百万円があったこと等により、3億46百万円(前連結会計年度比7億19百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億45百万円、有形固定資産の取得1億8百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△3億46百万円(同23百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億10百万円(同35百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は124億51百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
売上高の減少に伴い売上原価は90億42百万円(同1.9%減)となりましたが、売上原価率は72.6%と前連結会計年度から1.3ポイント改善しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は34億8百万円(同4.4%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は29億49百万円(同4.5%増)となりました。これは、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は4億59百万円の営業利益(同3.7%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同167.0%増)となりました。営業外費用は3百万円(同50.5%増)となり、営業外損益は7百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は4億67百万円の経常利益(同4.9%増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により74百万円となり、特別損益は74百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3億92百万円(同8.4%減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(同79.1%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は62億95百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増)となりました。これは、主として仕掛品が2億32百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1億33百万円増加したこと、現金及び預金が1億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は25億2百万円(同58百万円増)となりました。これは、主としてソフトウエアが67百万円増加したこと、有形固定資産のその他(純額)が55百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円増加したこと、無形固定資産のその他が91百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は87億98百万円(同3億30百万円増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は26億22百万円(同3百万円減)となりました。これは、主として未払費用が70百万円減少したこと、その他が62百万円減少したこと、未払法人税等が85百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が42百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は32億6百万円(同29百万円増)となりました。これは、その他が30百万円増加したこと、退職給付に係る負債が13百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は58億28百万円(同26百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は29億70百万円(同3億4百万円増)となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額が1億34百万円増加したこと、利益剰余金が94百万円増加したこと、新株予約権が60百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は32.2%(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加2億26百万円、法人税等の支払額2億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億92百万円、減価償却費2億22百万円、退職給付に係る負債の増加2億6百万円があったこと等により、3億46百万円(前連結会計年度比7億19百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億45百万円、有形固定資産の取得1億8百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△3億46百万円(同23百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△0百万円(同7億43百万円減)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億10百万円(同35百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20億29百万円(同1億10百万円減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、前連結会計年度より決算日を3月20日から2月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2017年3月21日から2018年2月28日までの11ヶ月8日間となっております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の決算期間である2017年3月21日から2018年2月28日までの業績と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続しましたが、先行きについては、米中の貿易摩擦の動向等により、不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年として、構造改革を継続し、IoTソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、IoT、AI製品のソリューション化の進展による提案機会の増加、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」開設によるサービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。
また、AIを用いた画像判定技術の開発とその技術を適用したAI画像判定サービスの開発等、技術開発の強化に取り組みました。
さらに、コスト削減等のコスト構造改革の実施、BI(Business Intelligence)、RPA(Robotic Process Automation)等のIT活用による業務効率化を図るとともに働き方改革を推進し、経営体質の改善に継続的に努めました。
当連結会計年度の業績は、受注高は148億66百万円(前連結会計年度比18.6%増)、売上高は124億51百万円(同0.3%減)となりました。
損益面では、利益率の改善により営業利益4億59百万円(同3.7%増)、経常利益4億67百万円(同4.9%増)となりましたが、投資有価証券の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(同79.1%減)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[IoTソリューション事業]
当事業では、製品組込ソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、インターネット・セキュリティ関連製品とそれに利用するIoT・AI製品は好調に推移しましたが、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、受注高は45億7百万円(前連結会計年度比7.8%減)となり、売上高は41億93百万円(同8.6%減)となりました。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者向け開発は減少しましたが、安川電機グループをはじめとする企業向けのERPソリューションは好調に推移しました。
その結果、受注高は103億59百万円(同35.4%増)となり、売上高は82億57百万円(同4.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1億10百万円減少し、20億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加2億26百万円、法人税等の支払額2億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億92百万円、減価償却費2億22百万円、退職給付に係る負債の増加2億6百万円があったこと等により、3億46百万円(前連結会計年度比7億19百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億45百万円、有形固定資産の取得1億8百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△3億46百万円(同23百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億10百万円(同35百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| IoTソリューション事業 | 3,045,845 | 94.3 |
| ビジネスソリューション事業 | 6,229,135 | 106.6 |
| 合計 | 9,274,981 | 102.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||
| 受注実績 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| IoTソリューション事業 | 4,507,123 | 92.2 | 1,765,395 | 122.7 |
| ビジネスソリューション事業 | 10,359,860 | 135.4 | 3,621,899 | 191.8 |
| 合計 | 14,866,983 | 118.6 | 5,387,294 | 161.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| IoTソリューション事業 | 4,193,936 | 91.4 |
| ビジネスソリューション事業 | 8,257,537 | 104.6 |
| 合計 | 12,451,473 | 99.7 |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月21日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社安川電機 | 2,589,601 | 20.7 | 3,456,862 | 27.8 |
| 富士通株式会社 | 2,022,779 | 16.2 | 1,525,519 | 12.3 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は124億51百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
売上高の減少に伴い売上原価は90億42百万円(同1.9%減)となりましたが、売上原価率は72.6%と前連結会計年度から1.3ポイント改善しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は34億8百万円(同4.4%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は29億49百万円(同4.5%増)となりました。これは、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は4億59百万円の営業利益(同3.7%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同167.0%増)となりました。営業外費用は3百万円(同50.5%増)となり、営業外損益は7百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は4億67百万円の経常利益(同4.9%増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により74百万円となり、特別損益は74百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は3億92百万円(同8.4%減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2億3百万円(同79.1%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は62億95百万円(前連結会計年度末比2億72百万円増)となりました。これは、主として仕掛品が2億32百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1億33百万円増加したこと、現金及び預金が1億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は25億2百万円(同58百万円増)となりました。これは、主としてソフトウエアが67百万円増加したこと、有形固定資産のその他(純額)が55百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円増加したこと、無形固定資産のその他が91百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は87億98百万円(同3億30百万円増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は26億22百万円(同3百万円減)となりました。これは、主として未払費用が70百万円減少したこと、その他が62百万円減少したこと、未払法人税等が85百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が42百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は32億6百万円(同29百万円増)となりました。これは、その他が30百万円増加したこと、退職給付に係る負債が13百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は58億28百万円(同26百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は29億70百万円(同3億4百万円増)となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額が1億34百万円増加したこと、利益剰余金が94百万円増加したこと、新株予約権が60百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は32.2%(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加2億26百万円、法人税等の支払額2億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億92百万円、減価償却費2億22百万円、退職給付に係る負債の増加2億6百万円があったこと等により、3億46百万円(前連結会計年度比7億19百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億45百万円、有形固定資産の取得1億8百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△3億46百万円(同23百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△0百万円(同7億43百万円減)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億10百万円(同35百万円増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20億29百万円(同1億10百万円減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
