四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/10/14 9:17
【資料】
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【項目】
34項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、国内においても感染拡大の終息が見えない中で、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等、感染拡大予防対策が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社グループの属する情報サービス業界においては、新しい生活様式の構築に対応すべく、テレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などの需要が増加してきております。
また、企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったDX関連などの戦略的なIT投資についても底堅く推移しています。
当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Web会議を活用した営業活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。さらに、2020年6月には北九州市小倉北区の新本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大を図るなど、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動により、企業価値の向上に努めております。なお、事業活動全般に対する新型コロナウイルスの影響は軽微でした。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、特に、文教分野において新型コロナウイルスの影響により受注が第3四半期以降にずれ込み、売上高は66億32百万円(対前年同四半期比5.2%減)となりました。利益面では、コロナ禍に対応した生産性向上策の効果等がありましたが、本社移転に伴う一時費用の発生もあり、営業利益2億30百万円(同20.7%減)、経常利益2億7百万円(同29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億23百万円(同37.0%減)となりました。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第2四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者や健康保険者向けシステム構築は堅調に推移し、企業向けシステム構築での大口の売上もありましたが、ERPソリューションは前年同期を下回りました。
その結果、売上高は43億92百万円(対前年同四半期比8.3%減)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少し、インターネット・セキュリティ関連製品は文教分野における受注のずれ込みにより減少しましたが、AI・IoT関連は順調に伸びており、その中心であるスマートロジスティクスは前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は22億39百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は59億54百万円(前連結会計年度末比2億34百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が3億61百万円減少、現金及び預金が1億32百万円減少、電子記録債権が78百万円減少、その他が3億46百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は37億3百万円(同3億71百万円増)となりました。これは、主として有形固定資産が3億93百万円増加、退職給付に係る資産が35百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円増加、繰延税金資産が75百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は96億58百万円(同1億37百万円増)となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は25億85百万円(同1億31百万円減)となりました。これは、主として未払法人税等が1億50百万円減少、未払費用が53百万円減少、その他が87百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は35億80百万円(同95百万円増)となりました。これは、主として資産除去債務が1億41百万円増加、その他が46百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は61億66百万円(同36百万円減)となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は34億92百万円(同1億73百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が69百万円増加、新株予約権が55百万円増加、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1億32百万円減少し、16億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少3億70百万円、税金等調整前四半期純利益2億32百万円、減価償却費1億41百万円、法人税等の支払額1億93百万円があったこと等により、4億76百万円(前年同四半期比40百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億43百万円、貸付けによる支出1億円、関係会社株式の売却による収入90百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円があったこと等により、△5億51百万円(同2億57百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額54百万円、非支配株主への配当金の支払額2百万円等により、△56百万円(同1百万円減)となりました。
(4) 経営方針、経営環境
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,734千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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