有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に陰りがみられ、長引く米中貿易摩擦の不安定な国際情勢の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続きました。
その一方で、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向けたクラウドやビッグデータ、AI、IoT等の技術を活用した戦略的なIT投資等の新規や更新の需要が増加しました。
このようなIT投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に取り組んでまいりました。
具体的には、従来の基幹事業において、ビジネス事業分野での基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化、組込・制御事業分野でのスマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大、健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
中核事業においては、当社製品とさまざまな設備を組み合わせた提案による受注獲得、AI画像判定サービスの本格導入の拡大、マーケットプレイスを活用した販路拡大に取り組みました。
加えて、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。
また、サービス事業においては、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用した顧客開拓に取り組みストック化は増加し、四半期毎の収益の安定化と全四半期での黒字化に貢献しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は136億67百万円(前連結会計年度比8.1%減)売上高は137億94百万円(同10.8%増)となり、損益面では、大規模SI案件において一部不採算案件が発生したものの、継続的に取り組んでいる生産性向上施策の推進等の効果もあり、営業利益5億85百万円(同27.3%増)、経常利益5億85百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億78百万円(同86.2%増)となり、中期経営計画初年度として好スタートを切ることができました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.(米国)を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションについては減少しましたが、安川電機グループのIT投資、健康保険者向けシステム構築、移動体通信事業者向け開発などが順調に増加しました。
その結果、受注高は90億45百万円(前連結会計年度比12.7%減)、売上高は93億66百万円(同13.4%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けAI画像判定製品のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったIoT製品と情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。
その結果、受注高は46億21百万円(同2.5%増)となり、売上高は44億27百万円(同5.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億27百万円減少し、18億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等により、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百万円(同1百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は137億94百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
売上高の増加に伴い売上原価は102億65百万円(同13.5%増)となり、売上原価率は74.4%と前連結会計年度から1.8ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は35億28百万円(同3.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は29億43百万円(同0.2%減)となりました。これは、株式報酬費用の減少等によるものです。
この結果、当連結会計年度は5億85百万円の営業利益(同27.3%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の減少等により2百万円(同71.9%減)となりました。営業外費用は2百万円(同29.6%減)となり、営業外損益は0百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は5億85百万円の経常利益(同25.4%増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により9百万円となり、特別損益は9百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は5億76百万円(同46.8%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3億78百万円(同86.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は61億89百万円(前連結会計年度末比2億21百万円増)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億88百万円増加したこと、仕掛品が95百万円増加したこと、電子記録債権が59百万円増加したこと、現金及び預金が2億27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は33億31百万円(同5億1百万円増)となりました。これは、主として建設仮勘定が2億18百万円増加したこと、退職給付に係る資産が1億67百万円増加したこと、投資その他の資産のその他(純額)が1億31百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は95億21百万円(同7億22百万円増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は27億17百万円(同95百万円増)となりました。これは、主として流動負債のその他が2億76百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億45百万円減少したこと、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は34億84百万円(同2億78百万円増)となりました。これは、退職給付に係る負債が2億16百万円増加したこと、固定負債のその他が61百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は62億2百万円(同3億73百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は33億19百万円(同3億48百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が2億61百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が72百万円増加したこと、資本金が29百万円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は33.8%(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等により、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△1億40百万円(同1億40百万円減)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百万円(同1百万円減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億1百万円(同2億27百万円減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に陰りがみられ、長引く米中貿易摩擦の不安定な国際情勢の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続きました。
その一方で、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向けたクラウドやビッグデータ、AI、IoT等の技術を活用した戦略的なIT投資等の新規や更新の需要が増加しました。
このようなIT投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に取り組んでまいりました。
具体的には、従来の基幹事業において、ビジネス事業分野での基幹システム刷新におけるプライム案件の対応力強化、組込・制御事業分野でのスマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大、健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
中核事業においては、当社製品とさまざまな設備を組み合わせた提案による受注獲得、AI画像判定サービスの本格導入の拡大、マーケットプレイスを活用した販路拡大に取り組みました。
加えて、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事業拡大体制の強化に取り組みました。
また、サービス事業においては、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用した顧客開拓に取り組みストック化は増加し、四半期毎の収益の安定化と全四半期での黒字化に貢献しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は136億67百万円(前連結会計年度比8.1%減)売上高は137億94百万円(同10.8%増)となり、損益面では、大規模SI案件において一部不採算案件が発生したものの、継続的に取り組んでいる生産性向上施策の推進等の効果もあり、営業利益5億85百万円(同27.3%増)、経常利益5億85百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億78百万円(同86.2%増)となり、中期経営計画初年度として好スタートを切ることができました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.(米国)を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションについては減少しましたが、安川電機グループのIT投資、健康保険者向けシステム構築、移動体通信事業者向け開発などが順調に増加しました。
その結果、受注高は90億45百万円(前連結会計年度比12.7%減)、売上高は93億66百万円(同13.4%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けAI画像判定製品のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったIoT製品と情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。
その結果、受注高は46億21百万円(同2.5%増)となり、売上高は44億27百万円(同5.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億27百万円減少し、18億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等により、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百万円(同1百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 7,268,172 | 116.7 |
| IoTソリューション事業 | 3,093,517 | 101.6 |
| 合計 | 10,361,689 | 111.7 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||
| 受注実績 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 9,045,937 | 87.3 | 3,308,678 | 91.2 |
| IoTソリューション事業 | 4,621,234 | 102.5 | 1,951,553 | 111.0 |
| 合計 | 13,667,172 | 91.9 | 5,260,232 | 97.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 9,366,493 | 113.4 |
| IoTリューション事業 | 4,427,861 | 105.6 |
| 合計 | 13,794,354 | 110.8 |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社安川電機 | 3,456,862 | 27.8 | 4,325,765 | 31.4 |
| 富士通株式会社 | 1,525,519 | 12.3 | 1,300,632 | 9.4 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月25日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は137億94百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。
売上高の増加に伴い売上原価は102億65百万円(同13.5%増)となり、売上原価率は74.4%と前連結会計年度から1.8ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は35億28百万円(同3.5%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は29億43百万円(同0.2%減)となりました。これは、株式報酬費用の減少等によるものです。
この結果、当連結会計年度は5億85百万円の営業利益(同27.3%増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の減少等により2百万円(同71.9%減)となりました。営業外費用は2百万円(同29.6%減)となり、営業外損益は0百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は5億85百万円の経常利益(同25.4%増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により9百万円となり、特別損益は9百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は5億76百万円(同46.8%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3億78百万円(同86.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は61億89百万円(前連結会計年度末比2億21百万円増)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が2億88百万円増加したこと、仕掛品が95百万円増加したこと、電子記録債権が59百万円増加したこと、現金及び預金が2億27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は33億31百万円(同5億1百万円増)となりました。これは、主として建設仮勘定が2億18百万円増加したこと、退職給付に係る資産が1億67百万円増加したこと、投資その他の資産のその他(純額)が1億31百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は95億21百万円(同7億22百万円増)となりました。
当連結会計年度末の流動負債は27億17百万円(同95百万円増)となりました。これは、主として流動負債のその他が2億76百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億45百万円減少したこと、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は34億84百万円(同2億78百万円増)となりました。これは、退職給付に係る負債が2億16百万円増加したこと、固定負債のその他が61百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は62億2百万円(同3億73百万円増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は33億19百万円(同3億48百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が2億61百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が72百万円増加したこと、資本金が29百万円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は33.8%(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億55百万円、売上債権の増加3億45百万円、仕入債務の減少2億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5億76百万円、退職給付に係る負債の増加3億20百万円、減価償却費2億41百万円、未払消費税等の増加1億32百万円があったこと等により、2億80百万円(前連結会計年度比65百万円減)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得1億55百万円、有形固定資産の取得1億29百万円、敷金の差入による支出1億20百万円があったこと等により、△4億21百万円(同74百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△1億40百万円(同1億40百万円減)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億7百万円等により、△1億11百万円(同1百万円減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18億1百万円(同2億27百万円減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
