四半期報告書-第47期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化による物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化等の問題(「2025年の崖」の問題)、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、DX化やIoT化などのデジタル関連投資が加速・増加してきております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画(2022-2024)の2年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでおります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトをQCD管理の徹底による完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業により「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なDX実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスとの連携強化によってDX運用サービスを構築するなど、事業拡大に努めております。
IoTソリューション事業では、物流DX分野における旺盛な需要の取り込みにスピードアップを図りました。畜産DX分野において、畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、飼料配送等の合理化政策への当社ソリューションの適用検討を進めました。
スマートシティ分野においては、注力案件へのアプローチも含め需要の掘り起こしを行うとともに、合弁会社「マチディア株式会社」を8月に設立し、事業拡大を図っております。
サービスビジネスにおいて、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスDXやAI・IoTの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は97億49百万円(対前年同四半期比37.6%増)となりました。利益面では、営業利益7億15百万円(同411.8%増)、経常利益7億67百万円(同691.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億73百万円(同55.5%増)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第2四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は増加し、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築の継続的な取組みにより引き続き好調に推移し前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は75億2百万円(対前年同四半期比43.5%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、生産ライン等のFAシステム構築、食品加工向けなどのAI・IoT製品は前年同期に比べ減少しましたが、畜産DX分野やスマートシティ向けソリューションは堅調に推移し、インターネット・セキュリティ関連製品は増加し、物流DX事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し、増加しました。
その結果、売上高は22億47百万円(同21.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は89億82百万円(前連結会計年度末比6億14百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が4億51百万円、仕掛品が64百万円、商品及び製品が41百万円、その他が2億21百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1億68百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は33億76百万円(同98百万円増)となりました。これは主として、無形固定資産が4百万円、退職給付に係る資産が3百万円、その他が1億51百万円増加し、有形固定資産が54百万円、繰延税金資産が5百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は123億58百万円(同7億13百万円増)となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は47億9百万円(同2億28百万円増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1億27百万円、その他が1億44百万円増加し、契約負債が57百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は20億78百万円(同41百万円減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が41百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は67億88百万円(同1億87百万円増)となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は55億70百万円(同5億25百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が3億82百万円、新株予約権が1億13百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4億51百万円増加し、30億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払3億24百万円、棚卸資産の増加1億5百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益7億67百万円、売上債権及び契約資産の減少1億68百万円、減価償却費1億48百万円、仕入債務の増加1億27百万円等があったことにより、8億57百万円(前年同四半期比5億32百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出1億12百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円等があったことにより、△3億11百万円(同1億2百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額90百万円、非支配株主への配当金の支払額4百万円があったことにより、△95百万円(同1百万円減)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,810千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。