四半期報告書-第47期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進む中で、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的なインフレ圧力や金融引締めによる海外景気の下振れ、地政学リスクや物価高の長期化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化等の問題(「2025年の崖」の問題)、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、DX化やIoT化などのデジタル関連投資が加速・増加してきております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画(2022-2024)の2年目として、「お客様に選ばれるNo.1企業へ」の目標達成を確実なものとしていくため、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでまいります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトのQCD管理の徹底により計画どおりの完遂を目指すとともに、「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なDX実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得に努めております。
IoTソリューション事業では、需要旺盛な物流DX分野において、既受注の大型案件に続くプライム案件獲得の推進、畜産DXやスマートシティ分野において、政府や自治体の支援や補助の後押しによる顧客需要拡大などにより事業拡大を図っております。
また、サービスビジネスにおいて、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスDXやAI・IoTの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は44億16百万円(対前年同四半期比38.4%増)となりました。利益面では、営業利益1億79百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常利益2億11百万円(前年同四半期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円(対前年同四半期比54.8%減)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第1四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少、健康保険者向けシステム構築は堅調に推移し、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築の継続的な取組みにより前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は35億53百万円(対前年同四半期比46.3%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、遠隔監視等のFAシステム開発が前年同期に比べ減少しましたが、情報機器販売は堅調に推移し、スマートロジスティクス事業は需要旺盛な物流業界へのソリューション拡販により前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は8億63百万円(同13.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は84億89百万円(前連結会計年度末比1億21百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が14億85百万円、仕掛品が1億28百万円、商品及び製品が73百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が15億69百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は31億76百万円(同1億1百万円減)となりました。これは主として、繰延税金資産が88百万円、有形固定資産が25百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は116億66百万円(同20百万円増)となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は44億円(同80百万円減)となりました。これは主として、未払法人税等が3億円、支払手形及び買掛金が2億52百万円、その他が93百万円減少し、未払費用が3億95百万円、契約負債が1億92百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は20億89百万円(同29百万円減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が30百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は64億90百万円(同1億10百万円減)となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は51億75百万円(同1億31百万円増)となりました。これは主として、新株予約権が1億13百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、利益剰余金が5百万円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,434千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。