四半期報告書-第46期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの下で、行動制限緩和などの政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢等の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界では、デジタル社会が更に進化、加速しており、社会、産業、生活などのあらゆる面において、DX化やIoT化の動きが進み、拡がりを見せております。
このような環境の中で、当社グループは中期経営計画の初年度として、ビジネスDX事業では、安川電機DXの導入で培ったDX化推進力の他社への展開を加速するために2022年7月に「ビジネスDXリーディングセンター」を開設しました。AI・IoT事業では、畜産、物流分野向けの新ソリューション(Milfee、MMLogiStation)の市場展開を強化しました。
また、サービスビジネスにおいて、ビジネスDX事業とAI・IoT事業との連携強化や新たな付加価値を創出するためITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を2022年6月に移転・拡張しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は109億53百万円(対前年同四半期比12.7%増)となりました。利益面では、事業拡大に向けた新規設備投資等により、営業利益4億44百万円(同2.9%減)、経常利益3億84百万円(同11.7%増)となりました。また、確定給付年金から確定拠出年金へ制度移換したことに伴う特別利益計上(退職給付制度改定益3億94百万円)等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億87百万円(同218.6%増)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第3四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築が引き続き好調に推移し増加しました。
その結果、売上高は82億3百万円(対前年同四半期比15.5%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品や食品加工向けAI・IoT製品は前年同期に比べ減少しましたが、畜産分野向け新ソリューションでは海外からの供給面制約や飼料価格高騰の影響があるものの前年同期に比べ増加し、スマートロジスティクス事業については、需要拡大が続く物流業界への新ソリューション拡販により増加しました。
その結果、売上高は27億50百万円(同5.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は73億7百万円(前連結会計年度末比2億66百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が3億51百万円、その他が2億52百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて1億91百万円、仕掛品が1億46百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は35億46百万円(同5億2百万円増)となりました。これは主として、退職給付に係る資産が4億41百万円、有形固定資産が3億27百万円増加し、繰延税金資産が2億49百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は108億54百万円(同7億69百万円増)となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は35億5百万円(同8億83百万円増)となりました。これは主として、未払費用が4億33百万円、その他が6億35百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億40百万円、未払法人税等が40百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は22億51百万円(同6億10百万円減)となりました。これは主として、その他が6億41百万円減少し、資産除去債務が65百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は57億57百万円(同2億73百万円増)となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は50億96百万円(同4億96百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が4億12百万円、新株予約権が40百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205,763千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。