四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識関係)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、新型コロナウィルス感染症の影響が和らぎ、景気に回復の兆しが見えましたが、中国における新型コロナウィルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による影響もあり、前年度に引き続き先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が更に進化、加速しており、社会、産業、生活などのあらゆる面において、DX化やIoT化の動きが進み、拡がりを見せております。
このような環境の中で、当社グループは2022年度から2024年度までの中期経営計画に基づき、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。
2022年度は、中期経営計画の初年度として、ビジネスDX事業では、安川電機DXの導入で培ったDX化推進力を他社へ展開し、顧客獲得・拡大を図るとともに、AI・IoT事業では、これまでの食品加工や交通分野向け製品に加え、2021年度に畜産、物流分野向けに新たに市場投入した製品の本格的な売上拡大を進めてまいります。
また、今後のDXやAI・IoTにおけるサービスビジネスの成長に備え、ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を2022年6月に移転・拡張し、ビジネスDX事業とAI・IoT事業との連携強化や新たな付加価値の創出を実現するサービス体制の拡充に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億90百万円(対前年同四半期比2.2%増)となりました。利益面では、ビジネス拡大を目的とした設備投資増の影響等により、営業損失35百万円(前年同四半期は営業利益1億4百万円)、経常損失57百万円(前年同四半期は経常利益60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第1四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築により、大幅に増加しました。
その結果、売上高は24億28百万円(対前年同四半期比8.2%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、スマートロジスティクス事業は増加し、遠隔監視等のFAシステムや医療機器組込開発も増加しましたが、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品はGIGAスクール構想での需要一巡の影響で減少し、食品加工向けAI・IoT製品も前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は7億61百万円(同13.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は71億93百万円(前連結会計年度末比1億52百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が7億8百万円、その他が1億6百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて5億10百万円、仕掛品が1億50百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は34億91百万円(同4億47百万円増)となりました。これは主として、退職給付に係る資産が4億28百万円、有形固定資産が1億88百万円増加し、繰延税金資産が1億74百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は106億84百万円(同5億99百万円増)となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は35億64百万円(同9億41百万円増)となりました。これは主として、その他が9億24百万円、未払費用が4億26百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億21百万円、未払法人税等が71百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は22億25百万円(同6億37百万円減)となりました。これは主として、その他が6億41百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は57億89百万円(同3億4百万円増)となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は48億95百万円(同2億95百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が2億28百万円、新株予約権が40百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69,711千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。