文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクや中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成AIの発展、既存の基幹システムの老朽化等によるシステム刷新、人手不足に対応するための自動化や効率化によるコスト削減、利便性向上に向けたシステムのクラウド化等、社会課題の解決に向けたDX化やIoT化といったデジタル関連投資は、引き続き増加しております。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画(2022-2024)の最終年度として、過去最高収益の更新を目標に掲げ、また次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取り組んでおります。
具体的には、ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたERP領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるビッグデータを活用した新たなビジネス展開の促進等によって事業拡大を図っております。
IoTソリューション事業において、物流DX分野では、需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速や株式会社豊田自動織機様との業務提携等によって事業拡大を推進しております。畜産DX分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する2つの新サービスを活用した提案等による受注拡大、スマートシティ分野では注力顧客への営業攻勢の強化やパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図っております。
サービスビジネスにおいて、ビジネスDXサービスモデルの深化と拡大、物流DXサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は100億81百万円(対前中間連結会計期間比3.4%増)となりました。利益面では、営業利益7億97百万円(同11.4%増)、経常利益8億56百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5億59百万円(同18.2%増)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築の継続的な取組みにより前中間連結会計期間に比べ増加、健康保険者向けシステム構築は大規模案件が一巡し前中間連結会計期間に比べ減少、移動体通信事業者向け開発も前中間連結会計期間に比べ減少しました。
その結果、売上高は79億33百万円(対前中間連結会計期間比5.7%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、物流DX事業は需要旺盛な物流業界へのソリュ―ション拡販加速等により前中間連結会計期間に比べ増加、スマートシティ向けソリューションは堅調に推移し、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業は前中間連結会計期間に比べ減少しました。
その結果、売上高は21億48百万円(同4.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の流動資産は98億90百万円(前連結会計年度末比10億31百万円増)となりました。これは主として、現金及び預金が11億17百万円、商品及び製品が93百万円、仕掛品が75百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が2億54百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は35億43百万円(同78百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産が2億31百万円増加し、繰延税金資産が66百万円、無形固定資産が52百万円、その他が38百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は134億33百万円(同11億9百万円増)となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末の流動負債は45億66百万円(同4億23百万円増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が7億31百万円増加し、その他が1億52百万円、資産除去債務が53百万円、未払法人税等が46百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は21億6百万円(同99百万円増)となりました。これは主として、資産除去債務が1億17百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は66億72百万円(同5億22百万円増)となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は67億61百万円(同5億87百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が4億40百万円、新株予約権が50百万円、資本金が41百万円、資本剰余金が41百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億17百万円増加し、36億3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2億76百万円、棚卸資産の増加1億68百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益8億56百万円、仕入債務の増加7億31百万円、売上債権及び契約資産の減少2億54百万円等があったことにより、14億21百万円(前年同中間期比5億63百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の回収による収入97百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1億89百万円、資産除去債務の履行による支出53百万円等があったことにより、△1億56百万円(同1億55百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1億27百万円、非支配株主への配当金の支払額7百万円等があったことにより、△1億34百万円(同39百万円減)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は84,880千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。