四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられ力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドやビッグデータ、IoT、AI等の技術を活用した設備投資やIT投資は、堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化に努めるとともに、堅調なIT投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は27億85百万円(対前年同四半期比17.5%増)となりました。利益面では、売上高の増加により、営業利益3百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)、経常利益6百万円(前年同四半期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円)となり、前年同四半期に比べ大幅に改善いたしました。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL,Inc.(米国)を、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第1四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[IoTソリューション事業]
当事業では、発電監視システム、インターネット・セキュリティ関連製品は前年同期に比べ減少しましたが、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、メカトロ機器向けソフト開発、製品組込ソフト開発は増加しました。
その結果、売上高は8億30百万円(対前年同四半期比13.3%増)となりました。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、健康保険者向けシステム構築、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しましたが、安川電機グループのIT投資、企業向け基幹システム開発、ERPソリューションは増加しました。
その結果、売上高は19億55百万円(同19.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は57億75百万円(前連結会計年度末比1億92百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が16億53百万円減少したこと、現金及び預金が10億95百万円増加したこと、仕掛品が3億41百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は28億97百万円(同66百万円増)となりました。これは、投資その他の資産のその他が89百万円増加したこと、無形固定資産が9百万円減少したこと、有形固定資産が6百万円減少したこと、繰延税金資産が6百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は86億73百万円(同1億25百万円減)となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は25億27百万円(同95百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億42百万円減少したこと、未払法人税等が2億36百万円減少したこと、未払費用が3億63百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は31億83百万円(同22百万円減)となりました。これは、退職給付に係る負債が12百万円減少したこと、その他が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は57億11百万円(同1億17百万円減)となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は29億61百万円(同8百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が50百万円減少したこと、新株予約権が42百万円減少したこと、資本金が29百万円増加したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56,462千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。