四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について、一部の先進国ではワクチン接種が進んでおり、国内でもワクチン接種が開始され、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大のリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのICTの活用、サステナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったDX(デジタルトランスフォーメーション)等のデジタル関連需要が拡大しております。
このような環境の中で、当社グループは、ソーシャル分野におけるIoTソリューション(ソーシャルIoT)事業の拡大やビジネス分野を中心にDXの強力な推進などに取り組んでおります。また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的IT投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億22百万円(対前年同四半期比5.1%増)となりました。利益面では、営業利益1億4百万円(前年同四半期は営業損失1億36百万円)、経常利益60百万円(前年同四半期は経常損失1億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億4百万円)となり、前年同四半期に比べ大幅に改善いたしました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第1四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、企業向け基幹システム開発は前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は堅調に推移し、移動体通信事業者向け開発、ERPソリューションは増加しました。
その結果、売上高は22億45百万円(対前年同四半期比5.7%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、昨年7月の会社分割および株式譲渡の影響もあり、メカトロ機器向け組込開発や製造業向けIoT製品は前年同期に比べ減少しましたが、食品加工向けなどのAI・IoT製品は増加し、教育現場におけるICT機器導入によるインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。
その結果、売上高は8億77百万円(同3.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は71億31百万円(前連結会計年度末比11億92百万円減)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が21億48百万円減少し、現金及び預金が8億85百万円、たな卸資産が1億34百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は31億40百万円(同92百万円減)となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が38百万円、無形固定資産が29百万円、有形固定資産が22百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は102億72百万円(同12億85百万円減)となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は31億75百万円(同3億88百万円減)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が4億58百万円、未払法人税等が1億78百万円、その他が67百万円減少し、未払費用が3億25百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は29億19百万円(同9億15百万円減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が9億96百万円減少し、その他が80百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は60億94百万円(同13億3百万円減)となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は41億77百万円(同18百万円増)となりました。これは主として、新株予約権が97百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,570千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。