有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期経営計画(2022-2024)の最終年度として、次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取組んでまいりました。
具体的には、以下の取組みにより事業拡大を図ってまいりました。
◆ビジネスソリューション事業
・大規模プロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸とした、ERP領域
の新規開拓・拡大。
・運用におけるデジタルとデータを活用した新たなサービス展開の促進等。
◆IoTソリューション事業
・物流DX分野:需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速。
年度後半に、品質性能への対応により事業成長が鈍化しましたが、事態も収束し、再加
速による成長軌道回帰に取り組む。
・畜産DX分野:政府の飼料流通合理化支援に応じ飼料メーカーやJA等を中心としたエリア拡販展開に
よる受注拡大。
・スマートシティ分野:駅周辺地域の再開発事業等をターゲットに自治体へ向けた営業攻勢の強化やパー
トナーとの連携強化等により事業展開の加速。
◆サービスビジネス
・ビジネスDXサービスモデルの深化と拡大、物流DXサービスセンターを最大限に活用したサービス化
を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進。
その結果、当連結会計年度の業績は、物流DX事業での品質性能対応の影響により、売上高は199億44百万円(前連結会計年度比2.3%増)、利益面でも、営業利益14億8百万円(同5.4%減)、経常利益15億29百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(同4.9%減)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築をはじめとする企業DX推進の需要により高水準で推移し、自動車製造業向けシステム構築では新規システム案件対応により前年度に比べ増加しました。
健康保険者向けシステム構築は大規模プロジェクトの一巡により前年度から減少し、移動体通信事業者向け開発も前年度に比べ減少しました。
その結果、受注高は158億24百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、売上高は158億37百万円(同5.4%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、物流DX事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し前年度に比べ増加し、スマートシティ向けソリューションやインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。
畜産DXは、大口案件の引合いは増加しているものの、成約遅れ等により、前年度に比べ減少しました。
その結果、受注高は36億80百万円(前連結会計年度比12.8%減)となり、売上高は41億7百万円(同8.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7億10百万円増加し、31億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億23百万円、仕入債務の増加3億98百万円、減価償却費2億74百万円等があったものの、法人税等の支払額5億26百万円、契約負債の減少1億40百万円、未払消費税等の減少1億10百万円、棚卸資産の増加99百万円があったこと等により、12億86百万円(前連結会計年度比7億40百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億92百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円があったこと等により、△2億38百万円(同2億65百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3億9百万円があったこと等により、△3億23百万円(同1億31百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
(注) 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
c. 販売実績
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は199億44百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
売上原価は147億3百万円(同2.4%増)となり、売上原価率は73.7%と前連結会計年度から0.1ポイント悪化いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は52億41百万円(同1.8%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は38億32百万円(同4.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度は14億8百万円の営業利益(同5.4%減)となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の発生等により1億29百万円(同75.1%増)となり、営業外費用は7百万円(同148.7%増)となりました。
特別損失は関係会社清算損により6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度は15億29百万円の経常利益(同1.9%減)となり、税金等調整前当期純利益は15億23百万円(同0.4%減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(同4.9%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
IoTビジネスの進展は、IoTシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、IoTシステムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、IoTビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、IoT機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、通信端末やAI技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、AI技術や組込・制御システム、IoT機器を取り扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
(百万円)
(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期経営計画(2022-2024)の最終年度として、次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取組んでまいりました。
具体的には、以下の取組みにより事業拡大を図ってまいりました。
◆ビジネスソリューション事業
・大規模プロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸とした、ERP領域
の新規開拓・拡大。
・運用におけるデジタルとデータを活用した新たなサービス展開の促進等。
◆IoTソリューション事業
・物流DX分野:需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速。
年度後半に、品質性能への対応により事業成長が鈍化しましたが、事態も収束し、再加
速による成長軌道回帰に取り組む。
・畜産DX分野:政府の飼料流通合理化支援に応じ飼料メーカーやJA等を中心としたエリア拡販展開に
よる受注拡大。
・スマートシティ分野:駅周辺地域の再開発事業等をターゲットに自治体へ向けた営業攻勢の強化やパー
トナーとの連携強化等により事業展開の加速。
◆サービスビジネス
・ビジネスDXサービスモデルの深化と拡大、物流DXサービスセンターを最大限に活用したサービス化
を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進。
その結果、当連結会計年度の業績は、物流DX事業での品質性能対応の影響により、売上高は199億44百万円(前連結会計年度比2.3%増)、利益面でも、営業利益14億8百万円(同5.4%減)、経常利益15億29百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(同4.9%減)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築をはじめとする企業DX推進の需要により高水準で推移し、自動車製造業向けシステム構築では新規システム案件対応により前年度に比べ増加しました。
健康保険者向けシステム構築は大規模プロジェクトの一巡により前年度から減少し、移動体通信事業者向け開発も前年度に比べ減少しました。
その結果、受注高は158億24百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、売上高は158億37百万円(同5.4%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、物流DX事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し前年度に比べ増加し、スマートシティ向けソリューションやインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。
畜産DXは、大口案件の引合いは増加しているものの、成約遅れ等により、前年度に比べ減少しました。
その結果、受注高は36億80百万円(前連結会計年度比12.8%減)となり、売上高は41億7百万円(同8.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7億10百万円増加し、31億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億23百万円、仕入債務の増加3億98百万円、減価償却費2億74百万円等があったものの、法人税等の支払額5億26百万円、契約負債の減少1億40百万円、未払消費税等の減少1億10百万円、棚卸資産の増加99百万円があったこと等により、12億86百万円(前連結会計年度比7億40百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億92百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円があったこと等により、△2億38百万円(同2億65百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3億9百万円があったこと等により、△3億23百万円(同1億31百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 10,901,290 | △5.5 |
| IoTソリューション事業 | 3,823,497 | +37.4 |
| 合計 | 14,724,788 | +2.9 |
(注) 上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |||
| 受注実績 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | 金額(千円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 15,824,231 | +0.1 | 4,219,067 | △1.0 |
| IoTソリューション事業 | 3,680,419 | △12.8 | 2,039,610 | △17.1 |
| 合計 | 19,504,651 | △2.6 | 6,258,677 | △6.9 |
c. 販売実績
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| ビジネスソリューション事業 | 15,837,477 | +5.4 |
| IoTソリューション事業 | 4,107,215 | △8.3 |
| 合計 | 19,944,692 | +2.3 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社安川電機 | 8,701,067 | 44.6 | 9,013,275 | 45.2 |
| 富士通株式会社 | 2,149,335 | 11.0 | 2,154,593 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は199億44百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
売上原価は147億3百万円(同2.4%増)となり、売上原価率は73.7%と前連結会計年度から0.1ポイント悪化いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は52億41百万円(同1.8%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は38億32百万円(同4.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度は14億8百万円の営業利益(同5.4%減)となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の発生等により1億29百万円(同75.1%増)となり、営業外費用は7百万円(同148.7%増)となりました。
特別損失は関係会社清算損により6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度は15億29百万円の経常利益(同1.9%減)となり、税金等調整前当期純利益は15億23百万円(同0.4%減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(同4.9%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
IoTビジネスの進展は、IoTシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。
このような動きは、IoTシステムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、IoTビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、IoT機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、通信端末やAI技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、AI技術や組込・制御システム、IoT機器を取り扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。
(百万円)
| 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 841 | 487 | 563 | 545 | 1,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 119 | △213 | △478 | △504 | △238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113 | △188 | △188 | △191 | △323 |
| フリー・キャッシュフロー | 960 | 273 | 84 | 41 | 1,047 |
| 2021年2月期 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 34.6 | 43.1 | 40.8 | 46.8 | 51.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 105.2 | 76.4 | 70.4 | 119.9 | 82.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (年) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍) | 3,176.6 | ― | ― | ― | ― |
(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
