有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“DX(デジタルトランスフォーメーション)”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。
また、デジタル社会において、生成AI等の新たなデジタル技術の浸透などによってICT技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。
こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供)するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型DX推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。
また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。
IoTソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にDXソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。
また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びRОEであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年2月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年2月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、3年間で売上高を約25%増加させるとともに、営業利益率は12.0%、RОE25%を達成することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2025-2027)を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のDXやCXを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1.顧客起点のマーケティング戦略の展開
顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、DX(デジタルプロダク
トやサービスの提供)を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実
現します。
方針2.カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のDXを支援する
とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型DX支援を通じてカスタマーサクセスを実
現します。
方針3.ビジネス拡大を支える投資戦略の推進
事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活
用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。
方針4.持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目
指します。
(4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況
2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。
その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。
方針1.顧客起点のマーケティング戦略の展開
・ビジネスソリューション事業では、安川電機DX(YDX)で培ったDX推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。
・IoTソリューション事業(物流DX)では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。
方針2.カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
・各事業の個々のソリューション(製品やサービス等)を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。
・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。
・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。
方針3.ビジネス拡大を支える投資戦略の推進
・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。
・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。
方針4.持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進
・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。
・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。
(5) 対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成AIの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画(2025-2027)の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の4つの取組みを進めてまいります。
① 新規獲得した重点顧客とのチャネル(接点)を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に
よる受注拡大を目指します。
② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。
③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。
④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。