有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年5月24日)現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
IoT、AIクラウド等のICT技術の進歩によりデジタル技術とデータの活用が進み、個人の生活、行政、産業構造、雇用等を含めて社会の在り方が大きく変わってきており、またコロナ禍の影響によりテレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などのニューノーマルな生活様式の構築需要が増加してきており、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場環境と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ニューノーマルな生活様式の構築や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)導入のITパートナーとなるべく、ソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、変化が大きな市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウエア開発・生産体系を当社グループは「ソーシャルIoT(工場から社会へ)」と名づけ、製造業の「ものづくり」で培った技術、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たして行きます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年2月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第45期(2022年2月期)には売上150億円、営業利益12億円とし、3年間で売上を約20%増加させるとともに、営業利益率は8%を達成することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の3つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の拡大強化
・ 事業のモデルチェンジの加速
・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立
・ 事業ドメインの拡大
方針2 中核事業における成長路線の追求
・ マーケティング戦略の強化
・ 技術・製品力とソリューションの拡大
・ 営業力の強化
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ サービスビジネスの訴求と浸透
・ Smart Service AQUAの利活用強化
・ 利用の拡大と継続利用の促進
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 組織力と人材力の強化
・ 戦略的なIT環境の実現
・ 品質保証体制の強化
(4) 中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況
2020年度は、コロナ禍のもと、当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Web会議を活用した営業活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しました。さらに、2020年6月には北九州市小倉北区の新本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大、生産性や収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は計画140億円に対し144億円、営業利益は計画7.0億円に対し9.2億円とともに計画を上回る結果となりました。
なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。
方針1 基幹事業における収益力の拡大強化
・物流/搬送分野で培った経験・ノウハウを活かし、倉庫物流ソリューション(スマートロジスティクス)へ事業体制シフトを図りました。
・安川電機のDX導入・支援を行う中で、プライム力のレベルアップを図りました。
・SIシステム構築では、不採算事業を縮小し、健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
方針2 中核事業における成長路線の追求
・AI/IoT分野において、食品加工等の注力分野において売上の拡大を図りました。
・GIGAスクール構想の需要を着実に獲得し、学校向けインターネットセキュリティ製品のシェアが拡大しました。
・デジタルマーケティング活動の推進により、プロモーション活動の強化、リードナーチャリングの推進を図りました。
方針3 サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・当社のITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用したサービス事業(ストック化)を拡大しました。
・サービスのワンストップ提供を開始し、サービス事業独自の顧客開拓に努めました。
・サービス体提供の拡充や効率化により、ビジネスの拡充や採算性の向上を図りました。
方針4 事業活動を支える経営基盤の充実
・テレワークなどで、場所を問わない働き方の定着を図りました。
・Office365やマーケティングツール、営業支援ツールなど、戦略的IT化によるDX推進により生産性の向上に取り組みました。
・不採算プロジェクトの発生を予防するため、全社プロジェクト管理の強化をしました。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、ワクチンの普及などにより、社会経済活動の制限も段階的に緩和され、景気の持ち直しが期待されます。
当社グループの属する情報サービス業界では、ニューノーマルな生活様式の構築が進み、また、SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みが加速され、ICT利活用の機会がますます増えてくるものと思われます。
このような環境下で、当社グループは、ソーシャル分野におけるIoTソリューション(ソーシャルIoT)事業の拡大やビジネス分野におけるDX推進などに強力に取り組み、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対処しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジしてまいります。
① 基幹事業における収益力の拡大強化
従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
② 中核事業における成長路線の追求
AI、IoT、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
③ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
ITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
④ 事業活動を支える経営基盤の充実
コーポレート部門の効率化と戦略機能を強化し、組織・人材、IT環境、品質保証体制等の安定・充実した経営基盤を構築します。