四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇、世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス業界では、デジタル社会が更に進化、加速しており、社会、産業、生活などのあらゆる面において、DX化やIoT化の動きが進み、拡がりを見せております。
このような環境の中で、当社グループは2022年度から2024年度までの中期経営計画に基づき、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。
2022年度は、ビジネスDX事業では、安川電機DXの導入で培ったDX化推進力の他社への展開を加速するために7月に「ビジネスDXリーディングセンター」を開設しました。AI・IoT事業では、畜産、物流分野向けの新ソリューション(Milfee、MMLogiStation)の市場展開を強化しました。
また、サービスビジネスにおいて、ビジネスDX事業とAI・IoT事業との連携強化や新たな付加価値を創出するためITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を6月に移転・拡張しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は70億83百万円(対前年同四半期比5.5%増)となりました。利益面では、事業拡大に向けた新規設備投資や健康保険者向けシステム構築での開発計画の遅れ等により、営業利益1億39百万円(同66.0%減)、経常利益97百万円(同70.2%減)となりました。また、確定給付年金から確定拠出年金へ制度移換したことに伴う特別利益計上(退職給付制度改定益3億94百万円)等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(同94.0%増)となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第2四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
健康保険者向けシステム構築は開発計画の遅れ等により前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ERPソリューションは当社プライムでのビジネスDX推進・構築が引き続き好調でした。
その結果、売上高は52億28百万円(対前年同四半期比8.7%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
畜産分野では供給面の制約により販売出遅れがあったものの前年同期に比べ増加し、スマートロジスティクス事業についても新ソリューションの拡販により伸張しました。一方、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品や食品加工向けAI・IoT製品は減少しました。
その結果、売上高は18億54百万円(同2.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は71億98百万円(前連結会計年度末比1億57百万円増)となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて1億99百万円、その他が2億74百万円増加し、現金及び預金が1億79百万円、仕掛品が1億32百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は36億93百万円(同6億49百万円増)となりました。これは主として、退職給付に係る資産が4億35百万円、有形固定資産が3億59百万円増加し、繰延税金資産が1億36百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は108億91百万円(同8億6百万円増)となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は35億97百万円(同9億75百万円増)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が71百万円、未払法人税等が35百万円、その他が9億円増加し、未払費用が20百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は22億96百万円(同5億66百万円減)となりました。これは主として、その他が6億41百万円減少し、資産除去債務が64百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は58億93百万円(同4億9百万円増)となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は49億97百万円(同3億97百万円増)となりました。これは主として、利益剰余金が3億19百万円、新株予約権が40百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1億79百万円減少し、25億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付制度改定益3億94百万円、棚卸資産の増加1億29百万円、法人税等の支払70百万円等があったものの、税金等調整前四半期利益4億90百万円、売上債権及び契約資産の減少2億16百万円、減価償却費1億38百万円があったこと等により、3億24百万円(前年同四半期比4億69百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億34百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円があったこと等により、△4億14百万円(同3億40百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額90百万円、非支配株主への配当金の支払額3百万円があったことにより、△93百万円(同0百万円増)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,912千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。