四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が悪化し、極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけにテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。
このような厳しい環境の中ではありますが、当社グループは早々にテレワーク対応等を取り入れ、またWeb会議活用等により、既存顧客からの引き合いは順調に推移しており、当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ増収となりました。なお、新型コロナウイルスの影響は軽微でした。また、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動により、企業価値の向上に努めております。さらに事業拡大に向け、当初予定通りに本社移転等の投資を行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億70百万円(対前年同四半期比6.6%増)となりました。利益面では、本社移転に伴う一時費用の発生により、営業損失1億36百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常損失1億34百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第1四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
[ビジネスソリューション事業]
当事業では、ERPソリューションは前年同期に比べ減少しましたが、企業向け基幹システム開発、健康保険者向けシステム構築は増加しました。
その結果、売上高は21億24百万円(対前年同四半期比8.6%増)となりました。
[IoTソリューション事業]
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少しましたが、情報機器販売、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築は増加しました。
その結果、売上高は8億46百万円(同1.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は66億17百万円(前連結会計年度末比4億27百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が11億2百万円増加したこと、仕掛品が2億54百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9億27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は37億86百万円(同4億54百万円増)となりました。これは、有形固定資産が4億0百万円増加したこと、繰延税金資産が31百万円増加したこと、退職給付に係る資産が17百万円増加したこと、投資その他の資産のその他が10百万円増加したこと、無形固定資産が5百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は104億3百万円(同8億82百万円増)となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は35億72百万円(同8億54百万増)となりました。これは、その他が6億71百万円増加したこと、未払費用が4億4百万円増加したこと、未払法人税等が2億10百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は35億92百万円(同1億7百万円増)となりました。これは、資産除去債務が1億41百万円増加したこと、退職給付に係る負債が18百万円減少したこと、その他が15百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は71億64百万円(同9億62百万円増)となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は32億39百万円(同79百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が1億59百万円減少したこと、新株予約権が55百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が25百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,638千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。