CAICA DIGITAL（2315）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -5億3316万
- 2010年9月30日 -37.06%
- -7億3077万
- 2010年12月31日
- -6億3794万
- 2011年3月31日 -58.07%
- -10億840万
- 2011年6月30日
- -3億5079万
- 2011年9月30日
- 11億3846万
- 2011年12月31日 +28.65%
- 14億6463万
- 2012年3月31日 -32.72%
- 9億8548万
- 2012年6月30日
- -2億5608万
- 2012年9月30日 -279.34%
- -9億7142万
- 2012年12月31日
- 5億6579万
- 2013年3月31日 +68.52%
- 9億5350万
- 2013年6月30日 +21.15%
- 11億5517万
- 2013年9月30日 -19.54%
- 9億2943万
- 2013年12月31日 +25.1%
- 11億6268万
- 2014年3月31日
- -55億7970万
- 2014年6月30日
- -5億529万
- 2014年9月30日
- 3626万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 14億5282万
- 2015年1月31日
- -78億5500万
- 2015年3月31日
- -35億1054万
- 2015年6月30日 -123.77%
- -78億5560万
- 2015年10月31日
- -77億2273万
- 2016年1月31日
- 9815万
- 2016年4月30日 +64.43%
- 1億6139万
- 2016年7月31日 +0.47%
- 1億6214万
- 2016年10月31日 +58.21%
- 2億5653万
- 2017年1月31日 -89.64%
- 2658万
- 2017年4月30日 +173.31%
- 7264万
- 2017年7月31日 +157.67%
- 1億8719万
- 2017年10月31日 +296.14%
- 7億4154万
- 2018年1月31日 +4.15%
- 7億7228万
- 2018年4月30日 -33.11%
- 5億1657万
- 2018年7月31日 +11.7%
- 5億7701万
- 2018年10月31日 +25.19%
- 7億2234万
- 2019年1月31日
- -3億2134万
- 2019年4月30日 -103.68%
- -6億5450万
- 2019年7月31日 -25.85%
- -8億2367万
- 2019年10月31日 -122.84%
- -18億3549万
- 2020年1月31日
- -3億928万
- 2020年4月30日 -126.86%
- -7億165万
- 2020年7月31日
- -3億7362万
- 2020年10月31日 -61.68%
- -6億409万
- 2021年1月31日
- -1億5872万
- 2021年4月30日
- 1億8175万
- 2021年7月31日
- -1億7304万
- 2021年10月31日 -457.66%
- -9億6498万
- 2022年1月31日
- 4億5950万
- 2022年4月30日 +42.22%
- 6億5348万
- 2022年7月31日 -96.53%
- 2267万
- 2022年10月31日
- -63億7159万
- 2023年1月31日
- -7億6639万
- 2023年4月30日 -105.35%
- -15億7379万
- 2023年7月31日 -36.22%
- -21億4385万
- 2023年10月31日 -112.89%
- -45億6397万
- 2024年1月31日
- 156万
- 2024年4月30日
- -1857万
- 2024年7月31日 -194.42%
- -5470万
- 2024年10月31日 -136.15%
- -1億2917万
- 2025年1月31日
- 6億2217万
- 2025年4月30日 +38.87%
- 8億6404万
- 2025年7月31日 +16.68%
- 10億813万
- 2025年10月31日 -50.76%
- 4億9636万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/01/29 16:51
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/01/29 16:51
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
