減価償却費 - 金融商品取引事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年10月31日
- 22万
- 2019年10月31日 +469.47%
- 128万
- 2020年10月31日 +577.93%
- 872万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/01/30 15:27
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 その他の項目 減価償却費 13,264 69,335 のれんの償却額 - 330,730
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2024/01/30 15:27
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2024/01/30 15:27
おおよその割合前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 法定福利費 16,392 16,350 減価償却費 13,264 7,573 地代家賃 9,889 2,467
- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2024/01/30 15:27
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理