CAICA DIGITAL（2315）の減価償却費 - 金融商品取引事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
その他の項目
減価償却費	7,221	9,294
減損損失	―	―

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2026/01/29 16:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,027千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/29 16:51

#3 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
法定福利費	16,982		15,910
減価償却費	7,221		2,027
地代家賃	2,318		2,663

おおよその割合

2026/01/29 16:51

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/01/29 16:51