CAICA DIGITAL（2315）の持分法適用会社への投資額 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
楽天グループ株式会社	857,089	ITサービス事業
日本アイ・ビー・エム株式会社	681,385	ITサービス事業
東京海上日動火災保険株式会社	626,149	ITサービス事業

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

2026/01/29 16:51

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.caica.jp
株主に対する特典	なし

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/01/29 16:51

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/01/29 16:51

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年2月	株式会社シークエッジ(現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社
2017年3月	当社代表取締役専務 財務経理本部担当 財務経理本部長委嘱
2017年8月	株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所) 取締役
2017年8月	株式会社ネクス 取締役

2026/01/29 16:51

#5 監査報酬（連結）

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。
(監査報酬の内容等)

2026/01/29 16:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	金額	前年同期比(%)

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東京海上日動火災保険株式会社	626,149	11.2	615,710	11.9
日本アイ・ビー・エム株式会社	681,385	12.2	548,705	10.6
楽天グループ株式会社	857,089	15.3	543,549	10.5

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2026/01/29 16:51