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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)

2018/09/13 15:45

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年7月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年9月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	360,858,455	360,858,455	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	360,858,455	360,858,455	―	―

(注)「提出日現在発行数」には、平成30年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/09/13 15:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、これら新技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向となっております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度において強固な財務体質を築いたことから、当連結会計年度は、以下のとおり積極的にM&A及び資本・業務提携を行っております。中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」において、当社グループは、平成33年10月期に売上高を300億円とする目標を掲げており、今後も引き続き積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であります。なお、平成29年11月にはM&A及び資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により、2,330百万円を調達いたしました。

2018/09/13 15:45