無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
のれんの償却額	-	330,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	200	292,249

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2025/06/09 15:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,074千円は、セグメント間取引消去の2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,339千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額228,513千円は、セグメント間取引消去の△919,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,212千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/09 15:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2025/06/09 15:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/09 15:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/09 15:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～10年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)

2025/06/09 15:41