2315 CAICA DIGITAL

2315
2026/04/06
時価
137億円
PER 予
151.1倍
2010年以降
赤字-379.07倍
(2010-2025年)
PBR
3.89倍
2010年以降
0.65-254.42倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
2.57%
ROA 予
2.19%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
2025/06/09 15:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/09 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
純資産は、1,795百万円(前連結会計年度比65.1%減)となりました。これは主に、行使価額修正条項付株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の権利行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ604百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純損失4,280百万円などによるものであります。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が69.5%(前連結会計年度末8.3%)となりました。
2025/06/09 15:41
#4 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
前事業年度(2022年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末残高360,000千円)には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当事業年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
当事業年度(2023年10月31日)
2025/06/09 15:41
#5 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係(連結)
前連結会計年度(2022年10月31日)
当社グループの借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当連結会計年度末残高360,000千円)には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において、借入金360,000千円について財務制限条項に抵触している状況を回避できず、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する合意は得られませんでしたので、全額返済をする予定です。なお、当社グループは、当連結会計年度末現在十分な返済原資を有しており、当該事象が当社グループの財政状態に影響を及ぼすことはございません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
2025/06/09 15:41
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
また、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスグループの計画には、将来の暗号資産市場の動向や、暗号資産取引所における利用者数といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、不確実な経済条件の変動などによって、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。
当事業年度(2023年10月31日)
2025/06/09 15:41
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2025/06/09 15:41
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目前連結会計年度(2022年10月31日)当連結会計年度(2023年10月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,152,7901,795,786
普通株式に係る純資産額(千円)4,887,0751,785,614
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2025/06/09 15:41

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